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社内起業の記事

新規事業立ち上げ、イノベーションを起こせる社内起業制度とは:r000016001438 | PARAFT [パラフト]

2016.11.10

社内起業の記事2016.11.10

社内起業というキャリア

新規事業立ち上げ、イノベーションを起こせる社内起業制度とは

keyword: 社内起業 イントレプレナー 新規事業 イノベーション キャリア

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社内起業、もしくはイントレプレナーという言葉がメディアで多く登場するようになりました。文字通り、社内で新しいビジネスを立ち上げる際によく使われますが、実際に起業する訳ではなく、あくまでも会社員という立場を保持したまま起業家のようにチャレンジできる制度です。

2016.11.10 文章 / PARAFT編集部

社内起業とはどういう制度のことを指すのでしょうか?

社内で新しい事業を行う際に、社員からの提案に基づきあたかも新会社を創ったように権限を与え事業を推進する企業があります。これを社内起業制度と呼び、特にベンチャー企業などにおいて浸透しています。

実際の独立企業と比較すると、社内のリソース(資金やネットワークあるいはインフラ)がそのまま使え、かつ会社員としての身分も保証されているため低リスクで様々なことにチャレンジできる制度であり、多くの企業で次々と社内起業家が誕生しています。中には期待以上に実績を残し実際に会社から分離独立して新会社を設立するケースもあります。

しかし、あくまでも社内の一組織としての活動であるため、制限も多く活動の幅にも限界があります。その点はデメリットとして甘受すべき点です。

社内起業を志すことはどのようなメリットがあるのでしょうか?

このような社内起業制度を活用するためには、まず社内でのコンセンサスを得ることから始まります。通常、扱う予算の規模にもよりますがほとんどが取締役レベルの決済が必要であり、しっかりとした提案や収支見込みの策定が必要です。また、人員計画や販売戦略など先を見通した判断も担当者には要求され、その点は本来の独立企業と相違ありません。

すなわち、社内起業家として社内で認められるには、実際の独立企業と同じレベルの経営知識やスキルが求められるということです。その点において社員自身のキャリア構築にはかなりのプラス効果があるという点、そして社内でのネットワークを広げることができる点は大きなメリットであると言えるでしょう。

会社・個人双方にメリットがある社内起業制度

もちろん、社内起業は働く側の社員だけにメリットがあるわけではありません。企業側も社内起業によって相応のメリットを享受できるのです。

例えば、社員のチャレンジ精神を喚起し独創的な商品やサービスを生み出す土壌を作り出せること、すなわち社内からイノベーションを起こすことができるのです。既存の商品やサービスとのカニバリズムのリスクはありますが、それを許容する余裕があれば失敗の可能性も減少します。そもそも社内起業というのは社員の想いを形にする制度です。社内起業であっても、本当にスタートアップするつもりの決意で始めることが大事であり、その覚悟を社員に求めることは企業側にとっても決してマイナスにはなりません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

Soup Stock Tokyoなど、実際に社内起業制度を活用して独立した企業はたくさんあります。また、独立まで至らなくとも、新サービスとして脚光を浴びる事業も多くは社内起業制度から生まれています。企業側にも社員側にもメリットのある社内起業制度、今後もさらに多くの企業へと広がっていくことでしょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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