有給買上げカギは事前か事後か

法律的見解は？「有給休暇」を買上げる制度の是非

有給休暇をテーマに世界26か国を対象とした調査（2015年発表、エクスペディア）によると、日本の有給消化率は60%で世界ワースト２位。また半数近い人が「自分の有休支給日数を知らない」という衝撃的なデータも明らかになりました。そんな”休まない国・日本”で、余った有給休暇を買上げる制度があるとのこと。いったいどのような制度なのでしょうか？

0212.09.03 文章／ PARAFT編集部

有給休暇を使わずに会社に買上げてもらう？

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みなさんは、付与された有給休暇をどのくらい消化していますか？

「なかなか休みを取れる雰囲気じゃないよ……」という方もいるかもしれませんが、そもそも有給休暇は法律で定められた制度で、雇用開始から６ヶ月経過したあと全労働日の８割以上出勤した労働者に10日、その後１年ごとに所定の日数を付与するもの。企業の就業規則により異なりますが、１〜２年間は繰り越しできる会社が多いようです。

まずは、１年ごとに付与される日数をおさらいしておきましょう。

▼ 継続勤務年数／付与日数
0.5年／10日
1.5年／11日
2.5年／12日
3.5年／14日
4.5年／16日
5.5年／18日
6.5年／20日
（2014年、厚生労働省資料より）

有給休暇の買上げ、法律的に問題ないのか？

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有給休暇を取得する代わりにせめてお金にでも変えて欲しいと思う方がいるかもしれませんが、結論から言うと、会社が従業員の有給休暇を買上げることは違法です。

なぜならそもそも有給休暇は、一定期間勤続した労働者に対して心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために与えるものだから。それらを買上げてしまっては、会社側が従業員に休暇を取らせないようにしていると判断されてしまいます。厚生労働省福井労働局のHPには「事前に休暇を買い上げて労働者に休暇を与えないことは違反」と記載されています。

しかし、一部例外もあります。それは、従業員の有休取得を会社が阻害しない形での買上げを行うケースです。具体的に見ていきましょう。

例外として有給休暇の買上げが認められているケース

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会社が有給休暇を買上げることが認められている例外として、次の２つが当てはまります。

① 退職時に精算するケース

退職者が退職日までに消化できなかった有給は買上げることが可能です。厚生労働省も「残日数に応じた金銭を給付することは差し支えありません」としています（2014年資料より）。

② 未消化分を事後に買上げるケース

付与された年次有給休暇は、通常２年間の消化期限を伴います。期限を超えてしまえば消滅してしまうため、未取得分の年休日数に応じて手当を支給するなど事後に年休を買上げることは違法ではありません（労働政策研究・研修機構『【年次有給休暇】年休の法律的意味』より）。

ただし、買上げは義務ではなく会社の判断によることにご注意ください。

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