勤続年数からみる転職市場

アメリカとヨーロッパでは１社の勤続年数が異なる？

新卒で入社したら定年まで雇用する終身雇用というスタイルを取る日本は、世界各国に見られない、かなり珍しい雇用の仕方をしているといわれています。他の国ではどういった特徴があるのかご存じでしょうか。実はアメリカとヨーロッパでは１社の平均勤続年数が異なると言われています。それぞれの国の成り立ち、それに影響を受ける国民性がどのように転職市場・勤続年数に関わっているのか、その関連性をご紹介していきます。

2016.11.13 文章／ PARAFT編集部

アメリカの勤続年数は一体どのくらいなのか？

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みなさんが持っているアメリカのビジネスパーソンのイメージはどんなものでしょうか？

シリコンバレーやニューヨークの金融市場？海外ドラマで描かれる、早朝からジムに通い、パワーブレックファーストをして力をつけてから仕事に取り掛かるパワーのあるビジネスパーソン？17時には仕事を終えて帰宅し、家族や恋人とディナーに出かけるというメリハリのついたライフスタイルを送っているイメージもお持ちかもしれません。確かに、成果主義で効率よく仕事をこなし、メリハリを大切にしている人は多いようです。

メリハリがついているのは転職市場も同様です。非常に流動性が高く、ヘッドハンティングも盛んです。有能な人であれば転職のチャンスがたくさん訪れる環境なのです。しかし、入社する際には大抵の企業で約束した成果が、ある一定期間に上げられない場合は解雇という契約書にサインして入社となります。プラス・マイナス両面の理由で流動性が高くなっている転職市場と言えるでしょう。世界の中でもアメリカだけが極端に短い勤続年数となっており、終身雇用の日本よりもかなり特殊な雇用環境と言えます。

対してヨーロッパの勤続年数は？

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ヨーロッパのビジネスパーソンのイメージはバカンスが長い、勤務時間が短いというイメージがあるのではないでしょうか。日曜日には宗教上お店がお休みということも珍しくなく、しっかりと休日を取る文化があります。個人の幸せを重要視する傾向が見て取れます。

ヨーロッパもアメリカと同じような勤続年数なのかと思う方も多いと思いますが、意外にもヨーロッパの勤続年数は日本とあまり変わりません。ヨーロッパ（フランス・ベルギー・イタリアなどの諸国）と日本は勤続年数が長いとされています。老年期に差し掛かるタイミングでは先ほどのヨーロッパ諸国に加え、ドイツ・オランダなどの方が日本よりも長い勤続年数を誇っています。これは何故なのか、国民性と共に紐解いていきます。

それぞれの国民性、転職市場に見る違い

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アメリカにはさまざまな人種の人が暮らす、まさに多様性の国家。そのため、人種や性、年齢という不変の条件に関しては法律で平等になるよう守られており、訴訟文化も浸透しています。また、フルタイムとパートタイムの均等待遇という雇用の規制もなく、有期雇用労働者数が世界の中で１番低い国となっています。無期雇用、有期雇用に関わらず、流動性が高い市場と言えるでしょう。

対してヨーロッパ諸国は、長くその土地にいる人が多いという特徴があります。長い期間をかけて王政から個人の権利を勝ち取ってきた歴史もあり、個人の幸せが守られる働き方を目指すことが定着しています。これが、日本と同じように長期雇用に繋がっている理由のひとつと考えられるでしょう。

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編集部チーム

PARAFT編集部

このようにアメリカとヨーロッパの勤続年数の違いを見ると、人種の構成などの社会的背景や法律が雇用環境、転職市場に影響してきていることが分かります。国の状況によって適応した結果、現在の雇用環境・転職市場になったことが見て取れますね。今後、転職先の国を選ぶ基準として、勤続年数を見てみるのもいいかもしれません。

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