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大企業の記事

2016.12.28

大企業の記事2016.12.28

常識を覆す有名企業の6時間勤務

効率化重視!8時間勤務ではない大企業まとめ!

keyword: 大企業 勤務時間 8時間 働き方 裁量労働制

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8時間勤務は常識、だったのはもう過去の話です。本当に8時間必要なのか、もっと効率よく働くことはできないのかと、各企業でも様々な働き方を模索しています。勤務時間を短くしたり、労働時間ではなく成果物で判断を行う会社というのが出てきました。実際の例を見ながら、働き方について是非一度考えてみてください。

2016.12.28文章 / PARAFT編集部

6時間労働を取り入れた通販大手ZOZOTOWN

ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営しているスタートトゥデイでは、業務さえ終了していれば6時間で退勤することができる制度を導入しています。午前9時から午後3時までの6時間を昼休憩なしで集中して働くというスタイルなのですが、勤務時間が2時間減るにもかかわらず、収入は8時間の時と変わりません。6時間勤務は強制ではないため、業務内容的によっては8時間勤務をしている人もいます。ですが、6時間勤務の人に合わせてミーティングなども短縮して行われるようになり、全体として業務効率がアップしたそうです。無駄な作業が減り、従業員の間の会話も中身の濃いものになったと成果を語っていました。6時間であれば集中力も続くようです。

裁量労働制で時間よりも成果を求める

日本でも裁量労働制は導入されているのですが、いまいち定着していない印象があるのではないでしょうか。日本では頑張っている姿が目に見えること、長い時間会社で仕事をしていることをよしとする文化がありましたので、これをすべて覆すような裁量労働制の導入がなかなか難しいようです。ベンチャー企業などの新しい会社であれば当たり前に導入されていたりもしますが、大企業がこれから体質を変えていくにはかなり苦労しそうです。

この問題の中には、成果というものをきちんと見極められる人が少ないということも挙げられそうです。裁量労働制やインセンティブの導入にメリットがあることはわかっているのですが、重い腰をあげることができないという状態が、もうずっと続いています。

効率化を進められないのはなぜなのか

日本の厚生労働省は時短勤務を推進しています。育児や介護、キャリアアップ、体とメンタルの健康、プライベート充実によるモチベーションの向上などを目的として、8時間勤務よりも労働時間の短い時短正社員の導入を呼びかけているのですが、平成26年時点でこの導入を行っている事業所は14.8%だそうです。導入されてしまえば時短正社員の制度を活用する人は多そうですが、給与はどうなるのか、評価や昇進は、業務は果たして回るのだろうか、そう言った懸念からなかなか浸透しません。

導入した企業からは、業務効率がアップしたり、顧客への対応が良くなり売り上げも上がるなど良い成果が上がっているようです。切り替えるのが大変なのは想像に難くないですが、今後の日本のためにも考えていかねばなりません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

導入した企業からは様々なメリットが報告されている時短勤務は、従業員が気持ち良く働ける働き方、環境づくりに非常に有効です。海外や、日本国内での成功事例をもとに、それぞれがワークライフバランスを考えながら、最適な働き方を選べる社会が実現されることを祈るばかりです。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

“WORK & TIME”

常識を覆す有名企業の6時間勤務

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