モチベーションＵＰの報酬制度

ベンチャー勤務なら知っておきたいストックオプション制度とは？

求人広告に”ストックオプション制度あり”と記載されているものを見たことがありませんか？中小・ベンチャー企業など、立ち上げから日の浅い会社で多く用いられるこのストックオプション制度、一体どのような制度なのでしょうか。利用するとどんなメリットがあるのか、通常の給料やボーナスとどう違うのかを調べてみました。

2016.11.16 文章／ PARAFT編集部

ストックオプション制度とは将来の株式公開を見越した制度

出典：Free stock photos · Pexels

ストックオプション制度とは「新株予約権」の一種で、従業員や役員が自社の株を一定期間で決められた価格で購入する権利を得る制度です。つまり株価が上がれば、その分、従業員や役員が差額分得をするというわけです。果たしてこの制度、経営者側、従業員側それぞれにどんなメリットがあるのでしょう。

会社を立ち上げたばかりの経営者が、自社に資産がないけれど優秀な社員が欲しいと考えた場合、ストックオプション制度を設けることで優秀な人材確保の一助となることがあります。ストックオプション制度を取り入れているのは、新規のベンチャー企業だけではありません。すでに株式上場している大企業で経営が傾いた際、ストックオプションを認証することで人材流出を阻止するケースも。経営が持ち直した時点で従業員や役員は莫大な報酬を得た事例もあります。

究極の成功報酬！仕事へのモチベーションUPにも

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会社側だけでなく、役員や従業員側にとってもメリットがあります。仕事の成果が会社の業績につながり売上が上がっていけば、それが株価に反映され報酬となるからです。究極の成果報酬と言えそうです。

また、万が一業績が伸び悩んだ場合でも、自腹を切って株を買っているわけではありませんから、たとえ株価が下がっても損はしません。株価が低いときにはそのままに、株価が上がったらストックオプション制度を行使すればいいので、リスクが低いと考えられます。

自分の給料やボーナスだけを考えるのではなく、会社全体の利益を考える意識が芽生えたり、経営陣が細かく指示しなくても従業員が自分で利益を上げる努力をするなど、仕事のモチベーションという点では双方にメリットがあるといえそうです。

不況のときには報酬がゼロのリスクも

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ストックオプション制度でいったいどれぐらいの報酬を得ることができるのか、シュミレーションしてみましょう。

例えば、１株500円で３年以内に1,000株購入できる権利をストックオプション制度で得たとします。もし２年後、株価が倍の1,000円になったら、1,000株で100万円の株を50万円で購入することができ、税金を除いて考えると、差額の50万円が報酬となるわけです。株価が10倍に跳ね上がれば500万円の株を50万円で購入できるため、報酬は450万円になります。

ただし、不況のときや業界全体の先行きが暗い場合、いくら努力しても株価が上がらないという事態もあり得ます。もし、ストックオプション制度を設けている求人に募集をするならば、会社の将来や業界全体の今後を予測する必要があるでしょう。

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編集部チーム

PARAFT編集部

これから株式上場を目指しながらストックオプション制度を導入している会社のうち、すべての会社が株式上場できるわけではありませんが、業績が右肩上がりに伸びて株価が上昇すれば、莫大な報酬を得られる可能性もゼロではありません。来性の高い会社に賭けて、自分も頑張ってみたいという人はトライしてみてはいかがでしょうか。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。