ますます広がるドローン業界

保険業界でドローンの活用認定？

IT技術の革新がもたらした恩恵はさまざまですが、ドローンの技術もそのひとつですね。ドローンとは、遠隔操作または自律的に飛行が可能な小型の無人航空機のこと。ここ数年は主にその使用や墜落に関わる事件や事故が話題となることも多かったのでご存知の方も多いのでは？今回は保険業界でのドローン活用に迫ってみます。

2016.12.15 文章／ PARAFT編集部

ドローンの活用拡大と不安、損害保険が誕生？

出典：Free Images - Pixabay

ドローンは、空撮をはじめとして調査や運搬、追跡などさまざまな分野で活用されはじめています。しかし、便利なものには不便がつきもの。近年続いたニュースの影響で“ドローン＝落下するもの、危険なもの”というイメージを持った方も少なくないはず。

日本では、操縦免許など明確なルールが決められていないため、ドローン飛行には残念ながら墜落のリスクがつきもの。大型で重量のあるタイプの場合、落下した場所に人がいれば大惨事になることも予想されます。機体そのものの破損以外に、人的被害につながる危険性もあるドローンはまさに両刃の剣。こうしたリスクのために登場したのが、ドローンのための損害保険です。

ドローン保険、何を補償してくれるの？

出典：Free Images - Pixabay

ドローンのトラブルというと、代表的なものとしてはやはり墜落・落下によるもの。操作ミスによって単独で墜落しただけでも、機体破損や付属品のカメラ破損につながりますし、建物や建造物などとの接触で対物破損してしまったりと、さまざまな状況が考えられます。

ドローンの損害保険は、操作ミスなどによる事故補償をサポートしてくれる強い味方です。またドローンで度々議論となるプライバシーの侵害などの人格権侵害に関しても補償しているものもあり、その他にも機体の破損や盗難、いたずらによる損害などの補償が含まれる場合もあります。こうしてさまざまな不測の事態で発生する金銭的負担を軽くしてくれるドローン保険は、特に事業者としてドローンを所持・使用する方にとってはリスクマネジメントの一環として検討し積極的に活用しなければならないものでしょう。

加入条件として事業者用と個人向けとに分かれており、仮に趣味で扱う個人が条件がいいからと事業者向けの保険に入るなどはできないようになっています。また保険の種類によって対象機種が決まっていたり、機種によっては購入の際に無償で１年間の保証プランが用意されていることもあったりします。さらに、保険の内容が損害保険だけなのか、機体の破損などにも対応してくれるのかなども保険によって変わってきますので、結局は通常の保険と同じように条件や保険料、補償の対象項目などの説明にしっかりと目を通す必要があります。

日本でも増える？ドローンパイロットなどの関連職業

出典：Free Images - Pixabay

日本では政府が定めるルールは未だないものの、ドローン検定協会株式会社が運営する「ドローン検定」が始まるなど、産業利用に向けて少しずつ歩みを進めています。

2016年は、ドローン活用が一段と進んだ１年でした。アメリカ・ホワイトハウスがドローン操縦のルールを発表したり、Amazon社がイギリスで配送サービスの試験を始めたりと、操縦技術はもとより、ビジネスを創るアントレプレナーやサービスを立ち上げるエンジニアやデザイナー、さらには今回ご紹介した保険業界でも、ドローンにまつわる職業が今後グンと増えていくことでしょう。

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編集部チーム

PARAFT編集部

どんなに操縦に長けた人が扱ってもある日突然事故が起きてしまうドローンの専用保険の存在はありがたいものですね。ただし加入できるドローン保険は機種によっても変わってきますし、保険ですからそれぞれ保険料や条件も異なります。そのことを考えると、ドローンの機体購入の段階から保険も含めた検討を行うのがいいかもしれませんね。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。

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