地方に住む親も扶養家族に入る？

「親を扶養する」扶養親族についての紹介と加入条件を解説

給与から税金が引かれる際、所得控除があると何かと助かるものですよね。この控除の１つに「扶養控除」と呼ばれるものがありますが、この扶養対象には”親”も含まれます。どういった場合に親を社会保険の扶養に入れられるのか、その条件を解説します。理解のために必要な扶養親族という用語についても説明します。

2018.02.08 文章／ PARAFT編集部

控除対象となる親族の条件について

出典：Free Images - Pixabay

扶養親族は税法上控除対象になっているため、親を扶養親族として申請すれば扶養控除が受けられます。それでは、扶養親族とはどんな親族を指すのでしょうか。扶養親族と控除対象扶養親族の条件は、国税庁によると次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の４つの要件の全てに当てはまる人です。（出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）

▼ 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

▼ 納税者と生計を一にしていること

▼ 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

▼ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

控除対象扶養親族とは扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

親を扶養親族にした場合の控除金額について

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控除金額は条件によって異なるので、理解しやすくするために、まず前項で書いた控除対象扶養親族の条件について説明します。

「納税者と生計を一にすること」というのは、同居の場合、明らかに別々に生活していると認められる以外は生計を一にしていると認められます。離れて暮らしている場合も、生活費や療養費を仕送りしていれば生計を一にしていることになります。

次に、年間の合計所得金額についてです。これは親が給与や不動産、年金などで何かしらの収入がある場合に関係します。収入から医療控除や公的年金等控除などを引いたものが所得となりますが、これが38万円以下の場合という意味です。

このような条件を踏まえ、親を扶養に入れると控除金額は38万円になります。更に、親の年齢が70歳以上で別居では48万円、70歳以上で同居では58万円になります。ここでの同居には、長期入院により納税者と別居している場合も含まれます。しかし、老人ホームなどに入っている場合は別居となります。

扶養親族にあたる続柄は？

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あなたが社会保険の被保険者であるなら、親も扶養控除の対象になり得るということを見てきました。昔と違って大家族が減ったこともあり、どこまでが扶養親族か意識することはあまりありませんが、実はかなり広い範囲があてはまります。扶養親族の数が増えても社会保険料は変わらないので、補足として扶養親族の範囲を見ておきましょう。以下はあなたを基準にした場合の６親等内の血族及び３親等内の姻族です。

▼ ６親等内の親族

親と子、祖父母と孫、曾祖父母とひ孫、高祖父母と玄孫、５世の祖と５世の孫、６世の祖と６世の孫

▼ ３親等内の姻族

配偶者の親と配偶者の連れ子、配偶者の祖父母と配偶者の孫ならびに配偶者の兄弟姉妹、配偶者の曾祖父母と配偶者の孫ならびに配偶者の叔伯父・叔伯母および配偶者の甥・姪

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