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控除の記事

サラリーマンが利用できる「特定支出控除」をおさえよう!:r000016001590 | PARAFT [パラフト]

2017.02.13

控除の記事2017.02.13

スーツや資格取得費用が経費に?

サラリーマンが利用できる「特定支出控除」をおさえよう!

keyword: 控除 確定申告 会社員 税金 給与所得

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サラリーマンの必須アイテムであるビジネススーツやネクタイ、ビジネスシューズや、仕事に必要になる資格取得の費用、こういうのが「経費」にできる方法があるのを知っていますか?サラリーマンの節税術である「特定支出控除」の利用方法をまとめます。

2017.02.13 文章 / Ruaha 裕子

サラリーマンでも「経費」が取れる特定支出控除とは?

経費とは仕事をするためにかかる費用(コスト)のこと。自営業の人ではお馴染みでも、サラリーマン生活には御縁が薄いですね。営業職がたまーに接待の場面で「領収証をください、経費で落とします。」とか言う程度しか思い浮かばない人が多いと思います。

でも実際にサラリーマンとして会社勤務をしてお給料をもらうためには、意外にも自腹で払っている費用があることに気が付きませんか?

出退勤や制服なしの会社では勤務時間も着ているスーツやビジネスシューズ、冬場であれば防寒用のコートやマフラー、手袋なども必要になります。仕事用のバッグや筆記具、考えてみると馬鹿にならない出費になります。仕事場によっては、通勤にかかる費用が自己負担だったり、マイカー通勤のガソリン代は出してくれても、車検は自腹だったりします。

自営業だったら経費として文句なく参入できるはずの、仕事にまつわる出費。サラリーマンだと差し引いてもらえないのは、なんとなく不公平な感じがしますね。

ところが!サラリーマンであっても、一定の条件に当てはまれば、支払った費用を「経費」として、給与収入から控除してもらえる場合があります。これを「特定支出控除」といいます。

ここ数年来、サラリーマンの手取りは減少しています。特に平成25年の税制改革で、年収1500万円を超えるサラリーマンの非課税枠が縮小されたため、課税金額が大きくなったこと、度重なる自然災害から復興所得税が徴収されるようになったことなども響いています。

特定支出控除とは、減ってしまった手取りを、自腹で負担した経費を差し引くことで少しでも還元させよう、と平成25年から始まった制度だと言ってもいいでしょう。

上記で分かる通り、施行当初は所得枠があってどちらかというと高額所得者にとってメリットの大きい制度でしたが、平成28年度からは収入金額に関わりなく給与所得者なら誰でも利用できる制度になっています。

サラリーマンではどのようなものが特定支出控除の対象になるのかを見てみましょう。

仕事関連の学習教材や資格取得のための費用も特定支出に認められる!

国税庁ホームページの「No.1415 給与所得者の特定支出控除」による特定支出控除に認められる費用を詳しく見てみましょう。

【特定支出控除の対象になるもの】
A. 職場の証明書をつけて控除対象にできるもの


① 出退勤で必要になる通勤費
② 職務に伴う転居費
③ 仕事に必要な資格取得費
④ 仕事関連の研修を受けるための研修費
⑤ 単身赴任者の帰宅旅費

B. 会社からの証明書と領収証を添付して、65万円を上限に認められるもの

⑥ 職務に関連する本や業界新聞、刊行物等を購入する図書費
⑦ 勤務で着用するための衣服(制服、事務服含む)を購入する衣服費
⑧ 職務上の得意先などとの交際や接待、冠婚葬祭の香典、贈答にかかる費用(交際費等)

※対象になるのは、確定申告年度の1月1日から12月31日までに支払ったものに限ります。
※Bの控除対象に関しては、⑥~⑧までの合計金額65万円までが控除対象とされます。65万円を超えると超えた分は切り捨てになります。

AもBも、「支払ったことの証明」と「給与の支払者から仕事に関係した支出であることの証明」を添付しなくてはなりません。

支払ったことの証明は、簡単に言えば領収証です。クレジットカードなどでの支払いの場合は、カードの明細書などで代替することもできます。

仕事に関係した支出であることの証明は、国税庁ホームページの「給与所得者の特定支出控除に関する証明書」から、必要なものをダウンロード、プリントアウトして上司に提出し、必要事項を記入してもらう必要があります。

いくら控除できる? 特定支出控除の計算方法

なかなか魅力的な特定支出控除、実際にいくら引いてもらえるのかが一番気になることですね。

特定支出控除の計算方法については、国税庁ホームページ「No.1415 給与所得者の特定支出控除」に詳しい計算方法が出ています。

平成25年度~27年度と、平成28年度以降ではルールに変更があり、計算方法が変わっています。平成28年度分を計算する場合は、

給与収入の総額に関わらず一律で その年中の給与所得控除額×1/2=特定支出控除額

という方法で算出することができます。

通勤費や資格取得費用などは、会社によっては通勤費、資格取得補助、などの名目で補助を支給している場合があると思います。その場合は、補助を貰っている金額を差し引いた差額を上記の計算に当てはめて算出します。

特定支出控除の難関は、やはり「会社からの証明書」をどうやって取得するかだと思います。給与所得者の権利の一つなのですから、本来的には請求できて当たり前なのですが、実際に証明書を頼まれると難色を示す人が多いのが実情のようです。年配の方だと「こんなものは自分で負担して当たり前だ。」と昭和テイストな反応をされてしまう可能性も考えられますね。

スムーズに証明をしてもらうためには、まず、「今年は特定支出控除を検討しています。」と上司にあらかじめ相談しておくようにしましょう。転居費や単身赴任者の帰宅費用などは比較的認めてもらいやすいものになりますから、早めに相談しておくことで、会社側でも事務処理がスムーズになります。上司が証明を渋る場合は、事務員さんや経理部門などに問い合わせてみてもいいかもしれません。角が立たないよう、周囲に相談しながら進めましょう。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

サラリーマンの利用できる経費の控除である「特定支出控除」は、仕事関連の自腹負担がツライ人にはありがたい制度です。会社が協力的なら利用しない手はありません。 2章Bのグループの場合は上限が最大で65万円までになっていますから、65万円を超えた場合は計上しないでおいても同じです。申告は年額合計で算出されますので、まずは支払いが生じるたびに領収証を補完することを忘れないように心がけておきましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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