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開業届はもう出した?「青色申告」初年度の手続き:r000016001593 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

確定申告の記事

開業届はもう出した?「青色申告」初年度の手続き:r000016001593 | PARAFT [パラフト]

2017.01.25

確定申告の記事2017.01.25

ぜひ利用したい!開業届

開業届はもう出した?「青色申告」初年度の手続き

keyword: 確定申告 青色申告 企業届 フリーランス 個人事業主

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個人事業主にとって、多少手間がかかっても節税効果を上げたいと考えるなら、ぜひとも利用したいのが「青色申告」。しかし、スタートするために色々な手続きを行う必要があるんです。ここでは、青色申告を利用したい方が初年度に行うべき手続きを解説します。

2017.01.25 文章 / Ruaha 裕子

知っていました? 届出を済ませないと青色申告は使えない

確定申告で大きな節税効果が期待できる青色申告は、中小企業や街の小さなお店、在宅ワーカーなどにピッタリな申告方法と言われています。青色申告を利用することには、次のようなメリットがあります。

【青色申告のメリット】
① 最大65万円の特別控除
② 配偶者・家族への給与を経費にできる
③ 赤字が出た時の損益を繰り越し・繰り戻しができる


この他、独立起業してから3年以内に青色申告の手続を済ませると、「開業費」という特別な項目で独立にかかった費用を控除することができたり、一定以上の規模の中小企業であれば、購入金額30万円までの物品について、減価償却しないで一括で差し引けるなど、節税対策として利用できます。

ところが! こんな魅力的な青色申告ですが、「今日から青色で」と勝手に始めることはできません。

青色申告を利用するには、開業届と青色申告の承認申請書を提出しなくては利用できません。
期日は、青色申告を始めようとする年の3月15日まで。つまり、届け出を出した年に提出する申告書は青色では出せないのです。


青色申告65万円場合、開業費という費目が個人事業主でも利用できます。これは「開業するために特別にかかった費用」のことで、金額が大きい時は一度の確定申告で全額を差し引かず、少しずつ差し引いていくこともできる仕組みになっています。開業届を出すと、開業の日がはっきりと証明できるので、その点でもメリットがあります。

開業届を出して開業すると、地域の商工会に参加もしやすくなります、商工会では税務会計を学べる講習会や、支援制度を設けており、少額の年会費で利用できるのが良い点です。

まずは開業届と青色申告承認申請書を提出しよう

出典:PIXABAY

個人事業を始める時には税務署に開業届を出してください、ということになっています。

なぜ「ということになっている」なのかというと、実は開業届そのものは出さなくても罰則はないから。実務上では、ひとり親方、または、奥さんだけが従業員で白色申告個人事業主さんの場合は、開業届を出さなくても実質的な不利益は今のところはありません。

副業で小規模な事業を細々とする場合や、主婦のお小遣い稼ぎで年額も少ない時は、大慌てで開業届を出さなくても税務署員からお叱りを受ける心配はないようです。

しかし、青色申告を利用したい場合は、開業届と同時に青色申告承認申請書を前年の3月15日までに提出しなければ青色申告を利用することができません。開業届を出す一番の意味は、「青色申告が利用できる」という点だと言っても良いでしょう。

また、開業届を出して屋号を登録すると、金融機関で専用口座を開設する際などにも屋号を付記することができます。法人登記をした会社ではないので、屋号で口座を開くことはできませんが、専用口座を持っているという信用が得られます。

開業届は住所地を管轄する税務署で入手するほか、国税庁ホームページ [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続からPDF形式でダウンロード、プリントアウトして利用することもできます。

開業届と青色申告承認申請書は同時提出が可能です。こちらも国税庁ホームページ [手続名]所得税の青色申告承認申請手続に書式とともに詳しい方法が掲載されています。

提出は持参か郵送のどちらかでOK。書き損じや誤りがあると返送されてきて訂正後再提出になるため、時間が許すなら税務署へ出向いて、その場で指導を受けながら書き込む方が安心です。地域の商工会議所などでも書き方を教えてもらえる場合があります。相談してみましょう。

変更や追加はそのたびに手続きが必要

出典:PIXABAY

開業届と青色申告を利用している場合、届け出を出している事業に何かの変化があった場合、変更したことの届け出がその都度必要になります。次のような時は、税務署へ届け出を出さなければなりません。

・事業の場所を変えた
・奥さんや家族に仕事をしてもらうことにした
・事業内容が変わった(新事業を始めた、これまでやっていた事業の一部を止めた等)
・人を雇って給料を払うことにした
・給料から源泉徴収をするようになった
・雇っている人に扶養家族ができた(結婚、出産など。また、母子家庭になった場合も手続が必要)

開業届を出す段階で、上記に当てはまるものがある場合は、その場で一緒に作成提出してしまうのが一番確実で、間違いもなく楽な方法です。個人事業主では奥さんが経理事務や雑用を務めるケースは一般的です。給料の一部を生活費として支払えば節税効果を無理なく高められるメリットがあります。奥さんに給料を払う方法を「専従者」といい、白色と青色では少し仕組みが違います。詳しくは、家族サポート受ける個人事業ならをご覧ください。

専従者以外の従業員でも給料を払う場合は、給与支払い事務所の開設届という手続を行う必要があります。給与の金額によっては源泉徴収が必要になる場合もあります。詳しくは給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出に開設や書式の配布がされているので、一度目を通しておくといいでしょう。

扶養家族を設定することで、源泉徴収税額を抑える効果が発揮できるケースもあるのですが、これもまた、届け出が必要で全てを一度に把握するのは少々大変です。源泉徴収が必要になるような状況になってきたら、会計士や税理士さんに一度は相談してみることをお勧めします。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

開業届は法律上はすぐ出すことになっていますが、出さなくても今のところは罰則がありません。青色申告が利用したいなら必須となります。実務的には青色申告承認申請書と一緒に提出するのが現実的でしょう。特に誰かに給与を支払う予定であれば、その金額に応じて源泉徴収が必要になります。節税するつもりで奥さんの給料金額を高くしすぎると、逆に面倒を増やすことになりますから、要注意ポイントです。会計や税務のプロへの相談も利用して、事務負担を軽減させるのも賢い方法です。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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