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発達障がいの記事

働く障がい者のジョブマッチングを支える「ジョブコーチ」の役割:r000016001596 | PARAFT [パラフト]

2017.02.20

発達障がいの記事2017.02.20

就労支えるジョブコーチ

働く障がい者のジョブマッチングを支える「ジョブコーチ」の役割

keyword: 発達障がい ジョブコーチ 福祉 障がい者就労 雇用

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障がい者雇用の場面で、環境や人間関係を仲立ちしてくれるジョブコーチは、雇う側と雇われる側どちらにとっても心強い味方です。その割には認知度が低く、どんなことをしてくれるのか? どこへ行けば頼めるのか? を知らない人が意外と多いようです。ジョブコーチ支援と実情についてみていきましょう。

2017.02.20 文章 / Ruaha 裕子

障がい者就労を支えるジョブコーチ支援制度

平成28年4月1日スタートした障害者差別解消法によって、民間企業の障がい者雇用について「努力義務」が明確化されました。これまでも障がい者雇用に関係する法律が次々と整備されてきて、「働く障がい者」というイメージはだんだんと広まりつつあります。

ところが、法律と裏腹に実際の雇用現場では、

「バリアフリーにしたつもりだったのに、車椅子のワーカーから苦情が出た」
「突然怒ったり、泣きだしたりするけれど、何が問題なのか分からない」
「一緒に働いている健常者たちとの意思疎通が上手くいかず、パワハラ・モラハラを指摘されてしまった」

などなど、多種多様な難しさがあるようです。中には、障がい者社員から健常者社員への損害賠償請求訴訟に発展してしまった例も。原因となったのは、健常者の同僚複数人が、障がい者の方への配慮が「特別扱い」「優遇」であると反感を抱き嫌がらせをしたことでした。

障がい者就労支援で重要なのは、バリアフリー化などのハードウェアよりも、一緒に働く健常者の意識を変えることや、コミュニケーションスキルの向上だと言われます。しかし、これまで障がい者とのコミュニケーションや、就労に関する困難を具体的に知らない雇い主にとって、いきなり「障がい者を雇って働かせよう!」と言われたって、戸惑ってしまうのも無理はないでしょう。

“障がい者を雇い入れた経験がない企業 VS これまであまり働いたことがない障がい者”という組み合わせは、思いもかけないトラブルや、意思疎通の難しさから働きづらくなる例、企業側がギブアップしてしまう例も起こっています。

こういうとき、必要になるのは両者の溝を橋渡ししてくれる存在です。

今回紹介するジョブコーチは、障がい者就労支援のエキスパートとして、障がい者が働く現場での困り感に寄り添い、具体的な問題解決を助けてくれる「橋渡し役」をする仕事。

まだ、あまり知られていないけれど、知ってみると本当に頼りになる存在であるジョブコーチ。次章から、その仕組みや詳しい仕事内容をご紹介していきます。

ジョブコーチによって受けられる3つの支援タイプ

ジョブコーチには、支援を行う場所によって、3つのタイプが知られています。厚生労働省の公式ページでは、職場適応援助者という名前で、以下の3種が紹介されています。

【配置型ジョブコーチ】
地域障碍者職業センターで、障がい者の就労に関する重点的な支援を行い、訪問型・企業型ジョブコーチと連携して、就労のための効果的、効率的支援が行えるよう助言や援助をする役割を担っています。

【訪問型ジョブコーチ】
実際に職場に同行したり、就労開始後に定期的に職場を訪問して、就労の際に課題となりやすい状況の整理や、上司・同僚との意思疎通、仕事の組み立てを支援する役割を果たします。所定の資格制度を修了して相当の経験と能力が求められる重要な役どころです。社会福祉協議会に雇われている人が多いです。

【企業型ジョブコーチ】
各企業に在籍していて、企業が雇用する障がい者を直接支援する役割を務めます。
企業在籍型職場適応援助者養成研修ないし厚生労働大臣が定める企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した人が務めることができます。

つまり、ジョブコーチ支援は、

▼ 障がいゆえに働きづらい人に、どんな困難があり、働く準備として何が必要かを調べて、トレーニングしてくれる人
▼ 働きはじめるに当たって、お試し期間~正式採用の時期を重点的に、企業と障がい者の間に立って、コミュニケーションや環境整備を助けてくれる
▼ 仕事についてから、同じ職場の社員として、職場での安定的就労ができるように助けてくれる
▼ 働く障がい者の家族への支援


このような役割分担によって進められていくことになります。地方都市では、3つ目の企業型ジョブコーチが雇用されていない、中小から零細規模の企業も少なくありません。そのような場合は、配置型と訪問型の両方を利用することになります。

公的な機関の窓口は福祉事務所や、障害者就労支援センターなどが一般対応窓口になっています。

低知名度の原因は人員不足!自治体独自の資格制度によるサポートも

障がい者の就労支援では現場責任者とでも言うべき、心強いサポートを提供してくれるジョブコーチ。ですが、意外なほど一般の認知度が低く、その存在自体も知らない人が多いのです。

これは、ジョブコーチの圧倒的な人員不足に大きな原因がありそうです。

一つはジョブコーチの資格制度が関係しています。

ジョブコーチには
▼ 資格が必要とされない「就労移行支援事業所」(障害者就労支援センターなど)で働く人
▼ 障がい者の雇用の促進等に関する法律による「職場適応援助者助成金制度」に基づく資格を必要とするジョブコーチ

の2種類があります。後者は資格取得がジョブコーチとして働くことの条件になっていて、

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の行う第1号職場適応援助者養成研修または、第2号職場適応援助者養成研修や
・JC-NET(ジョブコーチネットワーク)、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークの行うジョブコーチ (ジョブ・メイト)養成研修(=職場適応援助者養成研修)

これらのいずれかの資格を取らなければなりません。

障がい者雇用のニーズが少しずつ広まっていくにつれて、だんだんとジョブコーチの果たす役割の重要性も認識されるようになり、自治体によっては県認定のジョブコーチ制度を設けたりすることで、増員を図っているところもあります。

ジョブコーチが行う支援の内容は、働くためのごく基本的な内容である「職場の人間関係構築」「相互理解」「仕事のルール」などと、雇う側が知るべき「障がい者の持つ困難や特性」「必要な配慮の具体的内容」「仕事の教え方、本人との関わり方」など、両者の必要とする内容を正確に把握して、お互いに働きやすい・働かせやすい環境整備をすることが中心です。

さらに障がい者本人だけでなく、その家族にも働くことで起きてくる変化への適応を助けてくれる支援も、ニーズに応じて行っています。

現在、障がい者雇用や障がい者就労でつまづきを感じている人には、特に有益なサポートになるジョブコーチ、今後の増員と活躍が期待されます。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

障がい者就労には合理的な配慮が必要といわれても、個々のニーズをくみ取ることは、これまで障がい者雇用をしたことのない企業には大変難しいことです。せっかく働く&働いてもらうなら、お互い気持ちよく進めたていきたいですね。そんな希望にジョブコーチ支援はピッタリです。国の指定する助成金制度を利用するかどうかで多少の違いはありますが、まずは自治体の福祉事務所や障害者就労支援センターなどに問合せをしてみるといいでしょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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