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中小企業復興支援センターの記事

中小企業復興支援センターとは?どういう時に設置される?:r000016001615 | PARAFT [パラフト]

2016.11.24

中小企業復興支援センターの記事2016.11.24

災害時の中小企業の強い味方

中小企業復興支援センターとは?どういう時に設置される?

keyword: 中小企業復興支援センター 地方 企業 被災地域 中小企業

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日本において、中小企業を支援する機関はいくつもありますが、中小企業復興支援センターもその一つです。平成23年3月に起きた東日本大震災をきっかけとして、被災地の中小企業支援の拠点として開設されました。特徴は地震災害復興に特化していることです。発足当時の様子から最近の活動について紹介します。

2016.11.24 文章 / PARAFT編集部

復興支援センター開設のタイミング

中小企業復興支援センターとは、地震災害復興に特化し、被災地の中小企業支援の拠点として開設されました。母体は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構です。以下中小機構と記載します。最初に復興支援センターが設置されたのは平成23年3月11日に起きた東日本大震災後直後です。3月31日に岩手県盛岡市と宮城県仙台市にて、4月1日に福島県福島市でも開設され、現在も継続して業務を行っています。平成23年4月15日付の中小機構の新聞『中小企業振興』によると、開設理由は「被災地域の中小企業からの各種課題に的確に対応するため」であり、福島については、原子力災害対策経営支援という側面もあります。直近では、平成28年4月の熊本地震を受け、地震発生から約1週間後の4月21日に熊本市内に開設されました。

中小企業復興支援センターの業務について

中小機構自体、東京を本部とし、各都道府県に地方の事務所が設置されていますが、被災地域については、一日も早く事業の回復が図れるよう、中小機構の出先機関として開設されています。相談は無料で受け付けており、FAX・ホームページ・メールで申し込めるようになっています。アドバイザーには、公認会計士、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの有資格者がおり、法務、経営など各方面からの支援も行えるようになっています。福島においては、福島市以外にも南相馬市、いわき市、須賀川市、大沼郡に分室を置き、経営に大きなダメージを受けた中小企業の相談を受けて、要望・課題の把握、必要なアドバイスの提供を行っています。

熊本における復興支援センターの活動

平成28年4月、熊本において大地震が発生したことは記憶に新しいことです。先に紹介したように、地震発生からセンター開設まで約1週間と迅速な対応がなされました。復興の進み具合によって支援センターの業務も変わっていきます。以下、現在の活動について、中小機構のWEBサイトより紹介します。

▼ 特別相談窓口の設置

熊本だけではなく、福岡県・鹿児島県にも特別相談窓口を設け、経営に関する相談を受け付けています。

▼ 共催制度加入者への支援

「小規模企業共済」「経営セーフティ共済」に加入されている方に特例措置を講じています。

▼ 「ジェグテック」の販路開拓支援

熊本地震復興応援サイトを立ち上げ、国内外の販路開拓に向けた特別支援を行っています。

▼ その他

高度化資金貸付け利用企業に対する償還猶予などの負担軽減措置を行っています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

大地震の発生は、まさに青天の霹靂。インフラ復旧もままならないような時期に、いち早く復興センターが開設されるのは被災地域の経営者にとっては心強いことでしょう。しかし、東日本大震災から5年を経過した今も業務を継続しているということは逆に、復興事業の困難さも物語っています。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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