外資は福利厚生が少ない？

国内生保とは異なる特徴の「外資系保険会社」での働き方とは？

外資系保険会社、よく耳にはするけれど国内生保との違いを知らない方は多いのでは？外資系というだけあって、業界は同じであっても社内の雰囲気が大きく異なる場合があります。今回の記事では、国内保険会社から外資系保険会社へ転職するときに知っておきたいことをご紹介します。

2016.12.03 文章／ PARAFT編集部

福利厚生や退職金制度の違いはある？

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数ある保険会社のうち、国内保険会社は大手企業である場合が多く、福利厚生や退職金制度などは整備されているケースがほとんど。それでは外資系の保険会社はどうなのでしょうか。

実は保険業界に限らず、外資系企業には“福利厚生”の概念がないことが多く、日本ではなじみのある社宅や住宅手当、家族手当がない会社も多くあります。ただし福利厚生の代わりに、成果主義のもと年収に反映してくれるケースが多いので、国内企業以上の年収UPが期待できます。また、よく聞く「退職金制度」も日本式の制度だと知っていましたか？海外では退職後のための貯蓄や資金運用は自分で行うのが一般的なのです。

しかし、日本の法律で定められている社会保険（雇用保険、厚生年金など）はもちろん加入できますので、ご安心を。

仕事内容や営業のノルマは？

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国内保険会社と同様、外資系保険会社でも営業職はノルマを課せられます。達成できなかった場合には、日本より解雇規制が少ない外資系では「退職勧奨」をうけることもあり、なかには強制的に出社を禁じ早期退職を迫る「ロックアウト型退職勧奨」と呼ばれる手法もあるほどです。

なお、外資系保険会社の多くは「完全歩合制」を導入している点は必ず押さえておきたいところ。ジブラルタ生命保険会社のライフプラン・コンサルタント募集要項を見ると、入社３年目からは「フルコミッション制（完全歩合制）」となり、上限のない報酬制度が導入されます。『Contribution=Conpensation（貢献＝報酬）』として、お客さまへの貢献度を報酬へ反映する「頑張ったら頑張った分だけ評価される制度」とあります。

もし外資系保険会社への転職を検討している方がいれば、入社の前に平均勤続年数を調べてみるのも手です。外資系保険会社は、国内保険会社よりも平均勤続年数が短く、労働政策研究・研修機構『外資系企業と日本企業の比較』によれば、従業員に占める中途採用者の割合の差も明らかになっています（外資：81.8%、国内59.8%）。

新卒一括採用枠も多い国内保険会社はベテラン社員を重宝する傾向にありますが、外資系企業では何より業績を挙げられる人材が重宝されます。裏を返せば、実力さえあれば若くして重要な役職を任せてもらうということですね。

残業はしないほうが評価されるので、働き方を変える必要があるかも？

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成果主義の外資系保険会社、転職は勇気がいるなと思ったアナタに朗報です。国内保険会社の場合、旧来の日本式の働き方が根付いていることも多く、残業が美化されていることがありますが、外資系保険会社ではいかに効率よく短時間で成果を出すかが求められるため、残業が減る可能性が高いです。

むしろ、意味もなく残業している従業員に対してマイナス評価を下すケースも。ダラダラ残業は人件費だけでなくオフィスの光熱費なども無駄遣いすることになるため、残業は極力避け、定められた時間内に業務を終わらせる方法を考えるクセをつけてみましょう。

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