スキル活きる海外ボランティア

キャリアを国際開発に活かす「シニア海外ボランティア」とは？

40〜69歳の方を対象とする「シニア海外ボランティア」をご存知でしょうか？若年層を対象とする「青年海外協力隊」は耳にしたことがあるかもしれませんね。これまでのキャリアを国際開発に役立てることができるシニア海外ボランティア、その概要について詳しくみていきましょう。

2017.01.04 文章／ PARAFT編集部

シニア海外ボランティアの活動内容とは？

出典：Free Images - Pixabay

シニア海外ボランティアは、日本政府の政府開発援助（ODA）の一環で独立行政法人国際協力機構（JICA）により運営されています。その概要についてWebサイト「JICAボランティア」からみていきましょう。

ボランティア事業は、年齢層で分けると大きく２種類。20~39歳が対象の青年海外協力隊と日系社会青年ボランティア、40~69歳が対象のシニア海外ボランティアと日系社会シニア・ボランティアがあります。

活動地域は、アジア・アフリカ・中南米・オセアニア・中東と幅広く、自分の持つキャリアとスキルを開発途上国の発展のために生かしていきます。

JICAボランティアの仕事には９つの分野があります。【計画・行政、公共・共益事業、農林水産、鉱工業、エネルギー、商業・観光、人的資源、保険・医療、社会福祉】の各分野にひもづく仕事内容は、Webサイト「JICAボランティア」に掲載されていますので、一度検索してみては。実際の業務には、コンピュータ関連の技術指導、小学校での教育活動、農作物の栽培指導、病院での医療指導、障害を持つ人への支援、自動車や電気系統の整備、商品の品質管理、地域でのコミュニティ作り、青少年のための活動など多岐にわたります。

これまでの社会人経験から活かせるスキルがある方には、こうした発展途上国のサポートというものも、やりがいがあるのではないでしょうか。

応募の際に求められるスキルや経験とは

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海外で活動する以上、一定以上の語学力は必須となります。語学力のコミュニケーションレベルはＡ～Ｄに分類されており、行き先や職種によって必要なスキルが変わってきます。
　
▼ Ａ　十分なコミュニケーションが可能
　　　（英語）英検準1級以上・TOEIC® 730点以上　など
　　　（フランス語）仏検準１級以上・DELF B2以上　など
　　　（スペイン語）西検２級以上・DELE B2以上　など

▼ Ｂ　どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている
　　　（英語）TOEIC® 640点以上～730点未満　など
　　　（フランス語）仏検２級・DELF B1　など
　　　（スペイン語）西検３級・DELE B1　など

▼ Ｃ　限られた範囲内での業務上のコミュニケーションが可能
　　　（英語）英検2級・TOEIC® 500点以上～640点未満　など
　　　（フランス語）仏検準２級・DELF A2　など
　　　（スペイン語）西検４級・DELE A2　など

▼ Ｄ　日常会話程度
　　　（英語）英検準２級、３級・TOEIC® 330点以上～500点未満　など
　　　（フランス語）仏検３級・４級
　　　（スペイン語）西検５級・DELE A1

希望する職種の申請情報を検索すると、「活動使用言語」「生活使用言語」「選考指定言語」が記載されています。自分が行きたいところではどのくらいの語学力が求められているのかを事前に確認し、それに対して備えておく必要があります。

その他のスキルについては、活動する国に足りていないものを提供できるかどうかがポイントとなります。現地の人とコミュニケーションを取るためのスキルや、人にものを教えるスキルなどが必要です。シニア海外ボランティアは40歳以上が応募の要件になっていることからも読み取れますが、ある程度の社会人経験や教育の経験がある人が求められているのです。

ボランティアではあるが、一部経済的な補助も

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ボランティアではありますが、発展途上国の未来に寄与する１つの働き方でもあります。各国や日本国内に帰国する際にある程度の待遇や、補助、諸制度が用意されています。

▼ 現地生活費

受入国の住民と同程度の生活を営むに足る金額を、物価・為替変動等を加味して定め、生活費の補助として支給しています。

▼ 住居費

原則、住居は受入国政府が提供していますが、適当なものがない場合には現地でJICAが探して借りる場合もあります。

▼ 往復渡航費

日本と受入国との往復にかかる赴帰任時の旅費（航空賃・交通費・日当・宿泊費・移転料）が支給されます。

他にも……現地業務費・家族随伴制度・休暇の取得及び一時帰国制度・配偶者及び子女の一時呼び寄せ制度・国内手当などがあります。また、老後の生活を左右する年金の手続きや、雇用保険の受給延長の手続きなどもありますので、応募の際は条件などよく調べるようにしましょう。

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