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臨時福祉給付金の記事

臨時福祉給付金とは? 支給条件や支給額を紹介:r000016001733 | PARAFT [パラフト]

2016.12.13

臨時福祉給付金の記事2016.12.13

消費税増税に伴う臨時措置

臨時福祉給付金とは? 支給条件や支給額を紹介

keyword: 臨時福祉給付金 特別給付金 支給額 条件 高齢者向け

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平成26年4月に消費税増税の影響を考慮して厚生労働省が支給を開始した臨時福祉給付金や高齢者向け給付金の仕組みをご存知でしょうか? もしかしたらあなたも支給条件に合致していかもしれません。今回は臨時福祉給付金の意味と共に支給条件や支給額、また特別給付金についても紹介していきます。

2016.12.13 文章 / PARAFT編集部

臨時福祉給付金の内容と支給額とは

平成26年4月からこれまで5%とされてきた消費税が8%にアップしました。このことによって起こりうる消費の冷え込みを考慮して、厚生労働省は臨時的かつ暫定的に低所得者に給付金を支給することを決定しました。平成28年度の支給は、住民税の均等割が課税されていない方が対象となりました。

厚生労働省が運営する『確認じゃ!給付金』によると、住民税には主に、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」があり、この「均等割」が課税されていない所得が少ないと考えられる家計をサポートするための支給となっています。

ただし非課税者であれば全員に臨時福祉給付金が支給されるのかというと決してそういうわけではありません。臨時福祉給付金が支給されない非課税者は以下の通りです。

▼ 平成28年度に住民税課税者の扶養親族になっている家族

▼ 生活保護受給者

臨時福祉給付金支給対象者には支給される前月に市町村から案内状が発送されてきます。自分が受給対象者であるかどうか気になる方は、住民税の納付状況を調べてみましょう。

臨時福祉給付金の金額と申請方法

臨時福祉給付金は平成28年は年に一度、一人当たりに3,000円が支給されることが決められています。これは消費税率を引き上げたことによって増加した食費の金額として3,000円とされました。

臨時福祉給付金の支給対象者であった場合でも、自ら申請をしなければ支給されることはないので注意が必要です。平成28年1月1日に住民票をおいていた市町村に申請書を提出し、審査を受けた結果、対象者と見なされることでようやく受給することができます。

もしも1月2日以降に引っ越しをした場合には引越し前に住んでいた市町村に申請する必要がありますが、申請書は郵送することができるため遠くに引っ越していても安心です。また海外に転出した場合でも要件を満たしていれば支給されます。

あわせて知っておきたい高齢者向け給付金

臨時福祉給付金には年金生活者等支援臨時福祉給付金とも呼ばれる高齢者向けの特別給付金が存在します。高齢者向け給付金は賃上げの恩恵を授かりにくい65歳以上の高齢者に対して支給される手当です。

高齢者向け給付金を受給するためには昭和27年4月1日以前の生まれかつ、平成27年度の臨時福祉給付金支給対象であった人のみが対象となります。例え臨時福祉給付金の申請を忘れていたとしても、対象者であったという事実があれば受給することができるのです。支給額は対象者ひとりにつき3万円を一回のみ支払われます。例え年金受給者であっても、このふたつの条件さえ満たしていれば受給することができるでしょう。

高齢者向け給付金もやはり受給者自らが平成27年1月1日に住民票を置いていた市町村に申請書を提出しなければなりません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

今後も消費税の増税が叫ばれていますが、臨時福祉給付金などの措置で制度変更による出費を補てんできるのはありがたいもの。暫定的と言われている臨時福祉給付金ですが、今後どのように変わっていくのか注目したいですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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