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Pマークの記事

プライバシーマーク制度( Pマーク)の概要と導入の目的とは?:r000016001734 | PARAFT [パラフト]

2016.12.07

Pマークの記事2016.12.07

個人情報の取扱には細心の注意を

プライバシーマーク制度( Pマーク)の概要と導入の目的とは?

keyword: Pマーク 個人情報 制度 インターネット プライバシーマーク

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ホームページの片隅や、企業が刊行した印刷物に「P」の字をかたどったマークが載っているところを見たことがありますか? 「プライバシーマーク(通称 Pマーク)」と呼ばれるこのマークは、主に個人情報を取扱う企業が取得・使用しています。プライバシーマーク制度はいつから、どのような目的で使われるようになったのでしょうか?

2016.12.07 文章 / PARAFT編集部

プライバシーマーク(Pマーク)制度とは?

プライバシーマーク制度(以降、Pマーク)は、経済産業省の指導を受けた一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から付与されるもので、平成10年4月1日より運用が開始されました。

「高い水準の個人情報保護の体制を整えていること」を認定してもらえる制度で、書類審査、現地審査が行われ、基準に達していない場合は改善が求められます。そのような厳しい審査を経て使用許可が出るのですが、2年ごとに更新審査を受ける必要があります。

Pマークは、日本工業規格(JIS規格)の「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に基づいた個人情報マネジメントシステムを構築し、個人情報の適切な取り扱いをしていると認められた事業者にのみ付与されます。(参考:J-Net21「個人情報基礎知識 これだけはおさえよう!」より)

みなさんも『個人情報保護法』という法律については耳にしたことがあると思いますが、企業活動においても個人情報の取扱いには細心の注意を払わなければなりません。業務委託先を選ぶ際などに、Pマークを取得しているかどうかが判断基準となることも多いものです。

Pマーク制度が作られた目的は?

最近では通信販売などのサービス利用に際し、インターネット上で個人情報のやり取りが頻繁に行われています。その中で“個人情報保護”が強く求められるようになったことから、プライバシーマーク制度が創設される運びとなりました。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によると、この制度は以下の目的を持っています。

▼ 消費者の目に見えるかたちで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること

▼ 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

こうした制度の導入によって、個人情報を提供する側とされる側、双方の意識向上を図っているとも言えるでしょう。

どんな企業がプライバシーマークを取得している?

取得企業には、企業内の従業員のものも含めた個人情報を頻繁に扱う業種が多く、具体的にはシステム開発・人材派遣・通信販売・コールセンターなどです。

取得企業名は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のWEBサイト上で公表されており、誰でも閲覧できるようになっています。会社名、住所、業種を始め、Pマークの現時点での有効期間、審査機関も知ることができます。

Pマークの取得は、個人情報の扱う上での厳しい基準をクリアした「証明」であるため、一般消費者からの信用獲得だけでなく、企業間の取引においてもメリットがあります。また、取引相手から、Pマーク取得を取引条件として提示されるケースもあるため、膨大な手間と費用をかけても、取得と維持に努める企業が増えています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

個人情報の扱いにおける信頼度を示す基準として、Pマークは広く認識されるようになりました。取得企業数は、平成28年11月時点で14,000社を超えています。年々付与事業者が増えていく様子からは、個人情報保護を求める声の高まりがみてとれます。あなたの勤める会社では、Pマークを取得していますか?

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