定年退職後の失業保険って？

定年後に失業保険は受給できるの？手続き・条件・支給額も紹介

厚生労働省が2016年に発表した日本の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳で、60歳で定年退職をしたとしても平均寿命まで20年以上あります。その間の生活費やイベントにかかる費用を考えると、とても退職金と年金だけでは足りません。少しでもいただけるお金があれば嬉しいものです。そこで、仕事についていた人なら関係のある失業保険について見ていきます。

2016.12.10 文章／ PARAFT編集部

失業保険とは？だれがもらえる？手続きは？

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社会保障制度は日本で暮らし働く上でのセーフティネットですが、転職や解雇、失業などのシーンで頼りになるのは何と言っても雇用保険です。一般的には、「失業保険」と呼ばれることが多いこの制度。会社などの組織に属している場合、給与からの天引きなどで保険料を支払い、働いていた人が失業して無給状態に陥ってしまったときに次の仕事に就けるまでの生活を支える糧とするものです。ただし、個人事業主、無職の方は対象外となっています。

しかし、会社で働いていたからといって無条件にもらえるわけではありません。離職した日以前の２年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることや、そもそもその人に「働く意思」があることが前提です。また、失業保険給付の手続きはハローワークで自分で申請して行うことになります。また、失業したからといって、自動的に失業保険で給付が受けられるわけではありません。

定年退職後に失業保険は受給できるのか

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答えは、受給できる人もいればできない人もいるということになります。受給の要件は、「会社で２年以上働き、１年以上雇用保険に加入し、支払いをしていること。」（アルバイトや短期契約社員、会社の倒産など企業理由での失業の場合は要件も変わります。）そして非常に重視されているのは、働く意思があるかどうかということ。というのも本来、失業保険は働く意思があるのに働けない人や、やむをえない事情で仕事を辞めた人に支払われるものだから。働き方は変わっても、退職後も働きたいという意欲のある人に失業保険は給付されます。受給のためにはハローワークに行って、職員との面談を行った上で、実際に就職支援のガイダンスを受けたり、採用面接を受けたりするなど就職しようという具体的な動きを取っていることが必須です。

働く意欲はある！具体的な手続きは？

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定年退職後も働きたいという方は、ハローワークで手続きをします。失業保険の給付には会社が発行する離職票が必要になります。なお、手当を受けられるのは退職の翌日から１年間なので、「退職したら少し休んでから働きたい」という場合は休む期間を考える必要もあるでしょう。そして、離職票と同時にハローワークでやっておくべきは求職の申し込みです。失業の認定期間というものが設定され、その間（約１か月間）に２回以上は求職活動をしたという事実が認められないと給付は受けられません。ちなみにどのくらい支給されるかというと、退職した日の直前の６か月間に決まってもらっていた賃金の合計÷180の45～80％で、１日あたりどのくらい給付されるかが決まり、この基本手当日額は上限が設定されています。

また65歳以上で離職した場合は、一般の雇用保険被保険者が失業した場合とは異なり、「高年齢求職者給付金」が支給される制度が適用されます。病気や怪我のためすぐには働けない人や、会社の役員に就いている人などは条件に入りませんが、これから先もがんばって働きたいと願う高齢者の就労支援として頼りになる制度ですね。

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PARAFT編集部

ちなみに、「失業保険」という言葉は一般的によく使われますが、正式名称ではありません。雇用保険の基本手当（失業給付）をさして使われることが多いですね。万が一、働く意思がないのに受給したなどの不正受給が発覚した場合は、受給を受けた額はもちろん、その２倍を併せて返還するなどペナルティがあります。制度の本質を肝に銘じて、就職活動に役立てましょう。

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