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解雇の記事

突然のリストラ、解雇、マタハラ…労働基準法的に認められるの?:r000016001766 | PARAFT [パラフト]

2016.12.05

解雇の記事2016.12.05

会社のトラブルに直面したら

突然のリストラ、解雇、マタハラ…労働基準法的に認められるの?

keyword: 解雇 労働基準法 弁護士 個別規定 理由

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ある日突然、解雇と言われたらあなたはどうしますか。この不況の時代、リストラや人件費削減などの理由で解雇されることは決してめずらしいことではありません。例え大手企業であっても例外とは言えないでしょう。突然解雇を言い渡された時にどのように対処したら良いのか、誰に相談したらよいのかを考えておきましょう。

2016.12.05 文章 / PARAFT編集部

突然解雇予告を受けた場合どうするか。

雇用者は理由がない限り簡単に労働者を解雇することができません。とはいうものの実際には突然に解雇されることもあります。

まず、使用者は労働者を解雇しようとする場合、30日前までに解雇の予告をする必要があります。また解雇予告を行わずに解雇する場合は最低でも30日分の平均賃金を支払わなければなりません。これは労働基準法20条1項で定められています。これを覚えておくと少し心の余裕ができるのではないでしょうか。

と言っても雇用者がお金を払えば即日解雇できるわけではありません。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と労働契約法第16条で定められています。あなたに非がない場合には突然の解雇は無効になります。

解雇理由をはっきりさせておきましょう。

解雇を言い渡されたらまず解雇理由をはっきりさせておきましょう。できればボイスレコーダーなどで録音しておき、後になっても確認できるようにしておくとよいでしょう。突然のことで用意できない場合はその時のやりとりをきちんとメモしておくことが大切です。

また、解雇が決まった際には会社が解雇したことを証明する「解雇通知書」を発行してもらうと万が一訴訟などになった時の役に立つでしょう。会社側は解雇通知書を出すことを嫌がるケースもありますが、解雇されたきちんとした証拠になるのでもらっておくことをおすすめします。

普通解雇の理由で使われることが多いのが、勤務成績が著しく悪く、指導や教育をしっかりと行ったにも関わらず改善が見られなかった、という理由が挙げられます。営業成績などで判断される営業職などに使われます。これは合法とされる場合もありますが、会社側が解雇を回避するために十分な措置をとったにもかかわらず、それを回避出来なかったことが条件になります。

不当に解雇されない個別規定もあります。

労働契約法、労働基準法だけではなく、法律には解雇について個別の規定があり、労働者は不当な解雇をされないようになっています。

女性の場合を例に上げますと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が定められており、女性労働者に対し、妊娠や出産を解雇理由とすることはできません。いわゆるマタハラの禁止です。また、出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇も無効とされます。

平成28年3月には、男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布されており、いわゆるマタハラ防止措置義が新設されています。平成29年1月1日より施行となり、妊娠・出産・育児に関する言動に起因する問題について、企業がいかに管理体制を整えていくべきか、ひとつの指針が示されたといえます。

また、労働組合法では労働者が労働組合の組合員であることや、労働組合を結成しようとしたことを理由とする解雇も禁止されています。ほかにもいくつか個別の規定がありますが、例えば上記のようなケースは、客観的合理的理由や社会的相当性を論ずる以前に、法的に許されない解雇なのです。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

こういった問題に直面したときは、厚生労働省のホームページに総合労働相談コーナーのご案内があるので、ぜひ見てみてください。電話番号や地図も明記されているので相談することをおすすめします。

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