より手厚い福利厚生のために

福利厚生をアウトソーシングすることによるメリット

福利厚生アウトソーシングサービスを利用する会社が増加しています。企業にとって従業員のワークライフバランスを語る上で欠かせない福利厚生制度。その福利厚生を企業が自前で用意するのではなく、福利厚生サービスを代行する会社へアウトソースすることによりコストを抑え、かつ充実したサービスの提供ができます。今回はその福利厚生サービスのアウトソーシングについて詳しく見ていきましょう。

2016.12.13 文章／ PARAFT編集部

福利厚生アウトソーシングとはどういうサービスなのか？

出典：Free Images - Pixabay

福利厚生アウトソーシングとは、会社の従業員に対して付与する福利厚生サービスを外部の会社へ委託することを意味します。

福利厚生サービスの一つである社員保養所を例にあげてみましょう。大企業であれば資金力もあるため、自社の保養所を有名観光地などに設けることができます。しかし、体力のない企業ではそれがかないません。そういった企業が、全国の観光地に保養所を建設し運営している会社と契約すれば、規模の小さな企業でも従業員に保養所サービスを利用してもらえるようになります。

一例として保養所を例に挙げましたが、他にもスポーツクラブや資格学校の利用、あるいはレストランの割引や旅行会社の割引といった多くの福利厚生サービスを行っている会社があり、企業はその会社と契約することで従業員に多様な福利厚生サービスを提供することができます。

旅行や結婚といったライフサービスメニューも充実

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福利厚生サービスを行っている会社は、企業から会費を徴収することで利益を得ています。企業にとっては自前で各種施設を設けるよりも割安で多くの福利厚生サービスが享受できるため、従業員満足度も上がります。

ラインナップされている福利厚生サービスの中でも需要が多いのが、ライフサービスに関する利用であると言われています。これは旅行や結婚といった比較的出費の大きいライフイベントに対して割引サービスが受けられるから。中には直接申し込むよりも20%近く割引になるプランもあるなど、従業員にとってはお得感満載です。

企業側は負担を軽減でき、従業員は満足度が向上するという両者にとってメリットのあるサービスですね。

日本における代表的なサービス提供会社とは？

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日本にはこのような福利厚生サービスを提供している企業が複数存在します。その中で最も有名なのが株式会社ベネフィット・ワンが運営する「ベネフィットステーション」です。1996年に創業された同社は、人材派遣会社であるパソナの社内ベンチャーとして設立されました（パソナグループWebサイトより）。契約社数は6,000以上を誇り、日本における福利厚生サービス業界の市場を拡大させるけん引役となっています。

他にも、株式会社リロクラブが運営する「RELO CLUB」や商工会議所が母体の「CLUB CCI」、旅行会社により運営される「JTBベネフィット」など、多くの企業が福利厚生サービスを提供しています。それぞれの会社が得意分野を持っているので、年齢層など従業員の構成に合わせて選んでみましょう。

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