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時間外手当の記事

2016.12.17

時間外手当の記事2016.12.17

各種手当は基礎賃金に含む?

今週の残業時間は? 知っておきたい「時間外手当」の計算方法

keyword: 時間外手当 計算 残業 働き方 早朝 深夜

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働いたら働いた分の賃金をもらうのは、労働者の基本的な権利です。労働基準法施行規則第20条・平成11年1月29日政令第16号による『割増賃金令』の規定によると、雇用者は時間外労働、深夜労働に対して割増賃金を払わなくてはいけないとしています。自分の権利を守るためにも、どのように時間外手当が計算されているのかを知っておきましょう。

2016.12.17文章 / PARAFT編集部

労基法で定められている時間外手当、時短勤務者は就業規則の確認を

法定労働時間である1日8時間・1週間40時間、これを超える労働は「時間外労働」で割増賃金の対象となり、通常の労働時間の賃金の25%以上の率で計算する必要があります。(「大阪労働局」Webサイトより)

それでは時短勤務をする人の残業についてはどうでしょうか。一般社員の勤務時間が1日8時間の企業で1日6時間に短縮をした人が残業を2時間行った場合、この2時間が通常賃金になるか割増賃金になるかは、実は企業ごとに異なります。企業と労働者が結んだ契約上の労働時間は「所定労働時間」と呼びますが、就業規則にある“時間外”の基準が、法定労働時間なのか所定労働時間なのかによって、時短勤務者へ支払う時間外手当の定義は異なるのです。労基法が定めているのはあくまでも「法定労働時間の1日8時間を越える労働に割増賃金を」ということだけだということは、意外と見落としがちなポイントです

もっとも、超過した労働時間が深夜時間帯(午後10時〜朝5時まで)だった場合には、本来の労働時間の契約にかかわらず割増賃金の対象になります。深夜アルバイトの時給が日中の時給よりも25%以上高く設定されているのは、このためです。

各種手当も時間あたり単価で計算するべき?

通常支払われる給与の中には、住宅手当や通勤手当、家族手当といった「手当」が含まれています。それらを含んで月給としてもらう形態も多いため、割増賃金の計算にあたり必要な「1時間あたり単価」の算出が少しややこしくなってしまいますよね。

手当のように個人的な事情によって支給状況が異なるものは、割増賃金の時間単価を計算するときの基礎賃金から除外されることになっています。労働基準法が定める除外対象となるものは次のとおり。
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
上記に該当しないものはすべて割増賃金の基礎賃金とします。

次に、基礎賃金を1か月の平均所定労働時間数で割ったものが、時間単価です。1か月の平均所定労働時間数は、暦年もしくは決算時期による就業年1年の平均を指します。1年間の日数から年間の総休日日数を引いたものを12か月で割って算出します。

時間外手当(割増賃金)の具体的な計算例

具体的な計算例をみていきましょう。

【基本情報】2016年8月時点の情報
基礎賃金:月給25万円
職能手当:3万円
住宅手当:5万円
→ 残業時間:40時間

① 1か月の平均所定労働時間数は?
(1年366日(うるう年)− 年間の総休日123日)/12ヶ月×所定労働時間8時間= 162時間

② 除外手当はある?
職能手当=除外しない
住宅手当=除外する

③ 時間単価は?
(基礎賃金+職能手当)/所定労働時間162時間=1,728円

③ 割増賃金25%を加えると?
時間単価×残業時間40時間×1.25=86400円

【割増賃金は、86,400円】

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

残業は大変だけれど見合った対価をもらえると思えば頑張れます。時間帯が法的に決められている深夜や早朝の仕事に関しても、知識をもっていれば請求することができます。自分の権利を守り健全な仕事環境を保持するためにも時間外手当に関する知識は必要ですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

“WORK & TIME”

各種手当は基礎賃金に含む?

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