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行政と密接に関わる「独立行政法人」とは？

国民生活センターや国際協力機構（JICA）といった、行政に携わる法人の存在をご存知でしょうか？これらの機関は独立行政法人と呼ばれ、法律に基づいてさまざまな行政活動を担当する法人のことを指します。今回は、その独立行政法人について、どのような事業を行っているのか、そして、他の法人とどこが違うのかについて解説します。

2016.12.30 文章／ PARAFT編集部

日本にある独立行政法人の種類と役割とは？

出典：Free Images - Pixabay

そもそも、独立行政法人とはどのような事業を行っているのでしょうか。総務省によると、「各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする（総務省HPより引用）」と記載されています。つまり、行政機関の代わりに行政に関わる事業を行う組織に法人格を付与したということになります。

この独立行政法人は、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の３つに分類されており、各省庁の方針に従ってさまざまな事業を展開しています。また、運営に関しては主務官庁から必要資金である運営交付金を受け取っています。

独立行政法人にはどのような機関があるのか？

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総務省HPによると、2016年現在で、日本には88の独立行政法人が存在しています。そのうち造幣局や国立公文書館などの７法人が行政執行法人であり、ここで働く役員や職員は公務員となります。一方、防災科学技術研究所、理化学研究所、日本原子力研究開発機構などの27法人が国立研究開発法人、国立青少年教育振興機構や国立美術館などの54法人が中期目標管理法人であり、ここで働く職員は非公務員で、この法人で働くには、民間企業と同様に、採用試験を受験することになります。

その他にも、メディア等でよく登場する日本貿易振興機構（JETRO）や国民生活センター、国際協力機構（JICA）なども独立行政法人であり、それぞれの省庁の所管で事業を行っています。なお、こちらで働く職員は非公務員で、この法人で働く場合も、中期目標管理法人と同様、採用試験を受験することになります。このように国が直接事業を手がけることはありませんが、国の関与が必要な事業を省庁から分離させて設立されたのが独立行政法人なのです。

独立行政法人と公益法人との違いとは？

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この独立行政法人と混同されやすいのが公益法人です。公益社団法人や公益財団法人といった公益法人と独立行政法人との違いは何でしょうか？

最も大きな違いは、その成り立ちです。公益法人は、もともと一般社団法人や一般財団法人として独立した法人格を有しており、その中で公益性が高いと判断されたものを公益法人と認定しています。一方の独立行政法人は、もともと国の事業であったものを独立させて法人格を持たせたものであり、過去においては国家事業として推進していたものも含まれています。

ただし、事業分野における違いは年々薄れてきており、産業振興や青少年育成などの分野では、どちらの法人も同様の事業を展開しているケースもあります。

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