働き方でふり返る2016年

まるわかり！2016年の働き方改革まとめ【上半期編】

keyword：働き方長時間労働介護離職在宅勤務改革

一億総活躍社会、同一労働同一賃金、在宅勤務に副業解禁……2016年は「働き方」というキーワードに、より一層の注目が集まった１年でした。政府や企業、そして働く個人も、“具体的な動き”が見られたこの１年をふり返ってみましょう！

2016.12.06 文章／ PARAFT編集部

【政府の動き】成長戦略の柱「働き方改革」はどう進んだ？

出典：stockunlimited

来年には５年目を迎える安倍晋三政権。2014年から始まった成長戦略“第１・第２の矢”に引き続き、2016年に注力されてきたのは“第３の矢（民間投資を換気する成長戦略）”でした。この第３の矢を加速させるため、2015年９月に放たれたのが”新３本の矢”です。今年はこの流れを受けて、

① 希望を生み出す強い経済
② 夢を紡ぐ子育て支援
③ 安心につながる社会保障

これらを軸にさまざまな施策が動き出しました。具体的には、女性活躍推進や外国人労働者の受け入れ、雇用形態による待遇格差の改善などですが、中には実施への道のりがまだまだ遠いものも。来年も議論が続くであろう、働き方にまつわる各制度をおさらいしておきましょう！

【同一労働同一賃金】
働き方改革の中でも、肝いりで進められてきたのが「同一労働同一賃金の実現」。今年１月の施政方針演説で取り上げられたことで、一気に話題となりました。すでに欧米で取り入れられている制度で、同じ仕事内容であれば雇用形態に関わらず同じ給料をもらえるようにし、非正規雇用の現状改善に向けた導入が検討されています。年内中には具体例を盛り込んだガイドライン案が取りまとめられることになっています。

【長時間労働の是正】
今年下半期にも大きな話題となった、長時間労働や過労の問題。今年６月に策定された「一億総活躍プラン」では、労働基準監督署の立ち入り調査対象となる残業時間が100時間から80時間に引き下げられました。2015年の労働力調査によれば、全国にいる常勤労働者のうち約６％は80時間超、約２％は100時間超の月残業時間をしているという結果に。皆さんの中には「ドキッ」とした方もいるのでは？長時間労働にメスを入れる施策は、来年以降も次々と実施されていきそうです。

【女性活躍推進法の施行】
今年４月１日、女性の社会進出を後押しする「女性活躍推進法」が施行されました。自社の女性活躍の状況把握と分析、推進のための計画立てと社内外への公表、定期的な効果測定と報告などが、従業員301人以上の大企業に義務付けられました。女性の積極採用はもちろん、女性管理職の増加や長時間労働是正など、ライフステージの影響を受けやすい女性も働きやすい企業文化づくりが求められています。高い効果が見られた企業を認定する制度「えるぼし」も設けられています。

【企業の動き】在宅勤務、続々拡大中！

出典：stockunlimited

2016年は、特に大企業の働き方改革が目立った年でもありました。昨年８月にリクルートホールディングスが在宅勤務制度を導入したことで話題になりましたが、今年はさらに多くの企業で在宅勤務導入・ルール緩和の知らせが聞こえてきました。

【在宅勤務制度を導入・ルール緩和した企業】

＜今年４月〜＞
▼ 中国レノボグループ４社（レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータなど）
これまでテレワークをするにあたり設けられていた「週に１回まで」などの制限を廃止、本社や営業所などのオフィス業務中心の職種に適用（2016年3月4日、日本経済新聞より）。

▼ リコー
同社サイトによれば「育児（子が小学3年生まで）・家族介護の事由がある場合」は終日、それ以外の事由の場合にも部分的に適用される。

＜今年５月〜＞
▼ 日本マイクロソフト
2007年に導入した在宅勤務制度は、週３日まで・自宅のみ・事前申請を必要とするなどの制限があったが、新たに導入された「テレワーク制度」は、子会社を含む2,400人を対象に、最大週５日のテレワークを可能にした。（2016年5月3日、日本経済新聞より）

＜今年７月〜＞
▼ 東急リバブル
不動産業界では珍しい、テレワーク制度導入を行った東急リバブル。同社が7月7日に発表したプレスリリースによると、まず育児や介護をする従業員を対象に週１〜２回、月６回を上限として導入し、その後管理職へも対象を広げる予定。2017年度には事務部門の全スタッフ、2018年度以降は営業職も含めた全社員が利用できるようにする計画。

【企業の動き】“働く時間改革”はさまざまに、副業やキャリアアップ支援制度も

出典：freepik

在宅勤務制度で“働く場所”の選択肢が増えた一方で、“働く時間”を変化させる取組みは、各企業じつにさまざまなものとなりました。

【働く時間にまつわる取組み】

▼ 味の素　所定労働時間を１日あたり20分短縮
今年３月８日、日本経済新聞が報じたところによると、味の素は2017年度から労働時間を７時間35分から７時間15分にする。働く時間は短くなっても基本給は変わらないため「月１万４千円以上の実質ベースアップに相当」し、ワークライフバランスの推進につなげるとこのと。

▼ 日本ＫＦＣ、出勤日時を自由選択
ケンタッキーフライドチキンやピザハットを運営する日本KFCが今年４月から新たに４種類の正社員を設けたことを、産経新聞ほかが3月18日に報じた。中でも「出勤日時限定社員」は働く時間や日数を自由に決めることができ、同社は目安として週20時間程度の勤務時間を想定しているという。子育てや介護をしながら長く働ける環境づくりにつなげる狙い。

【兼業解禁】
場所や時間以外の観点から組織活性化を図ったのは、ロート製薬でした。今年６月スタートした「社外チャレンジワーク」と名付けられた制度では、『会社の枠を超えることで大きな成長につながり、自立・自走する人を育てることができる』とし、従業員の副業を認めています。

最後に、民間企業だけでなく官公庁でも働き方改革が進められたことにも触れておきましょう。中央省庁では４月からフレックスタイム制度を導入し、コアタイム５時間・最低勤務時間を６時間とする新たな勤務制度を実践中。不夜城と呼ばれる霞が関のワークライフバランスは整うのか、来年以降はその実態について注目が集まっていきそうです。

WRITER