働き方の記事2016.12.06
働き方でふり返る2016年
まるわかり!2016年の働き方改革まとめ【上半期編】
keyword: 働き方 長時間労働 介護離職 在宅勤務 改革
2016.12.06 文章 / PARAFT編集部
【政府の動き】成長戦略の柱「働き方改革」はどう進んだ?
① 希望を生み出す強い経済
② 夢を紡ぐ子育て支援
③ 安心につながる社会保障
これらを軸にさまざまな施策が動き出しました。具体的には、女性活躍推進や外国人労働者の受け入れ、雇用形態による待遇格差の改善などですが、中には実施への道のりがまだまだ遠いものも。来年も議論が続くであろう、働き方にまつわる各制度をおさらいしておきましょう!
【同一労働同一賃金】
働き方改革の中でも、肝いりで進められてきたのが「同一労働同一賃金の実現」。今年1月の施政方針演説で取り上げられたことで、一気に話題となりました。すでに欧米で取り入れられている制度で、同じ仕事内容であれば雇用形態に関わらず同じ給料をもらえるようにし、非正規雇用の現状改善に向けた導入が検討されています。年内中には具体例を盛り込んだガイドライン案が取りまとめられることになっています。
【長時間労働の是正】
今年下半期にも大きな話題となった、長時間労働や過労の問題。今年6月に策定された「一億総活躍プラン」では、労働基準監督署の立ち入り調査対象となる残業時間が100時間から80時間に引き下げられました。2015年の労働力調査によれば、全国にいる常勤労働者のうち約6%は80時間超、約2%は100時間超の月残業時間をしているという結果に。皆さんの中には「ドキッ」とした方もいるのでは? 長時間労働にメスを入れる施策は、来年以降も次々と実施されていきそうです。
【女性活躍推進法の施行】
今年4月1日、女性の社会進出を後押しする「女性活躍推進法」が施行されました。自社の女性活躍の状況把握と分析、推進のための計画立てと社内外への公表、定期的な効果測定と報告などが、従業員301人以上の大企業に義務付けられました。女性の積極採用はもちろん、女性管理職の増加や長時間労働是正など、ライフステージの影響を受けやすい女性も働きやすい企業文化づくりが求められています。高い効果が見られた企業を認定する制度「えるぼし」も設けられています。
【企業の動き】在宅勤務、続々拡大中!
【在宅勤務制度を導入・ルール緩和した企業】
<今年4月〜>
▼ 中国レノボグループ4社(レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータなど)
これまでテレワークをするにあたり設けられていた「週に1回まで」などの制限を廃止、本社や営業所などのオフィス業務中心の職種に適用(2016年3月4日、日本経済新聞より)。
▼ リコー
同社サイトによれば「育児(子が小学3年生まで)・家族介護の事由がある場合」は終日、それ以外の事由の場合にも部分的に適用される。
<今年5月〜>
▼ 日本マイクロソフト
2007年に導入した在宅勤務制度は、週3日まで・自宅のみ・事前申請を必要とするなどの制限があったが、新たに導入された「テレワーク制度」は、子会社を含む2,400人を対象に、最大週5日のテレワークを可能にした。(2016年5月3日、日本経済新聞より)
<今年7月〜>
▼ 東急リバブル
不動産業界では珍しい、テレワーク制度導入を行った東急リバブル。同社が7月7日に発表したプレスリリースによると、まず育児や介護をする従業員を対象に週1〜2回、月6回を上限として導入し、その後管理職へも対象を広げる予定。2017年度には事務部門の全スタッフ、2018年度以降は営業職も含めた全社員が利用できるようにする計画。
【企業の動き】“働く時間改革”はさまざまに、副業やキャリアアップ支援制度も
出典:freepik
【働く時間にまつわる取組み】
▼ 味の素 所定労働時間を1日あたり20分短縮
今年3月8日、日本経済新聞が報じたところによると、味の素は2017年度から労働時間を7時間35分から7時間15分にする。働く時間は短くなっても基本給は変わらないため「月1万4千円以上の実質ベースアップに相当」し、ワークライフバランスの推進につなげるとこのと。
▼ 日本KFC、出勤日時を自由選択
ケンタッキーフライドチキンやピザハットを運営する日本KFCが今年4月から新たに4種類の正社員を設けたことを、産経新聞ほかが3月18日に報じた。中でも「出勤日時限定社員」は働く時間や日数を自由に決めることができ、同社は目安として週20時間程度の勤務時間を想定しているという。子育てや介護をしながら長く働ける環境づくりにつなげる狙い。
【兼業解禁】
場所や時間以外の観点から組織活性化を図ったのは、ロート製薬でした。今年6月スタートした「社外チャレンジワーク」と名付けられた制度では、『会社の枠を超えることで大きな成長につながり、自立・自走する人を育てることができる』とし、従業員の副業を認めています。
最後に、民間企業だけでなく官公庁でも働き方改革が進められたことにも触れておきましょう。中央省庁では4月からフレックスタイム制度を導入し、コアタイム5時間・最低勤務時間を6時間とする新たな勤務制度を実践中。不夜城と呼ばれる霞が関のワークライフバランスは整うのか、来年以降はその実態について注目が集まっていきそうです。

![まるわかり!2016年の働き方改革まとめ【上半期編】:r000016001820 | PARAFT [パラフト]](/files/alias_m1/000016001820/iwcywgz3034oac8f604yzztc.jpg)
働き方でふり返る2016年
この記事が気に入ったらいいね!しよう
PARAFTの最新記事をお届けします。
┳TIME┻
働き方でふり返る2016年
WRITER
編集部チーム
PARAFT編集部
「働き方」というキーワードに少しずつスポットライトが上がってきた2015年から、具体的な取組みへと一歩あゆみを進めた2016年でした。【下半期編】でもさまざまな取組みをご紹介! 来年は、各企業が進める改革の影響に注目していきたいところです。