社会の通信インフラを構築

全体で20万人を超えるNTTグループ！その変遷と未来とは

NTT東日本やNTTドコモ、NTTデータなどでおなじみのNTTグループ。社会インフラを構築し、通信の力で日本の働き方を大きく変えてきました。その歴史が始まったのは今から約30年前の1985年です。ただしそれはNTTとして民営化してからのこと。実はそれ以前、国営で日本電信電話公社として知られていた長い歴史を持っています。どんな歴史をたどって現在のNTTとなったのか、振り返ってみました。

2016.12.21 文章／ PARAFT編集部

電電公社の愛称でおなじみだった日本電信電話公社

出典：Free Images - Pixabay

江戸時代までの日本には、通信のサービスがありませんでした。初めて通信がもたらされたのは、明治に入ってから。明治元年に国が東京、横浜間で電信事業を行うことを決め、翌年にスタート。その後電話事業も進んでいきます。

国の事業として行ってきた電信・電話の事業をさらに進めるため、1952年に設立されたのが日本電信電話公社です。「すぐつながる電話」という国民の要望に応えるために、様々な取り組みを行ってきました。

日本電信電話公社の歩みが大きく変わったターニングポイントは1985年。この年、国営だった日本電信電話公社が民営化。NTT（正式社名は日本電信電話株式会社）が誕生したのです。これまでは日本電信電話公社が一手に引き受けてきた通信事業ですが、このときに新規参入が許可され、第二電電（後のKDDI）や日本テレコムなどが参入しました。

NTT誕生から約30年で通信事業は飛躍的に発展

出典：Free Images - Pixabay

NTTとして設立してからわずか２年後、1987年には携帯電話サービスの提供がスタートします。その翌年の1988年には、データ通信事業を行う会社、NTTデータを設立。1991年には移動通信事業の会社、NTTドコモを設立。1996年にはプロバイダ事業をスタートします。その後、NTTグループを持ち株体制へと移行させ、1999年にはNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを設立しました。

こうして約30年間の歴史の中で、iモードやFOMA、フレッツ・ADSL、ひかり電話、ひかりTV、フレッツTVなど、地域通信事業、移動通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業の発展に、貢献してきたのです。また、不動産事業や金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業など、通信以外の事業にも積極的に乗り出しています。

競争から協創へ、未来のNTTが目指すもの

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日本の社会インフラを構築し、通信の力で日本の「働き方」を大きく変えてきたNTTグループ。この先、どんな事業展開を目指しているのでしょうか。

現在の取締役社長である鵜浦博夫氏がHPに掲載したメッセージによれば、「これまでの競争から協創へとビジネスモデルを転換し、新たなサービスの提供にチャレンジする」といいます。具体的には、高密度Wi-Fiを導入してさまざまなサービスを提供するスタジアムのスマート化や、地域と連携したeコマース、通信や情報システムをさらに活用してビジネスを創造し、地方創生に貢献することなどが挙げられています。NTTのみで新しい商品やサービスを作り出すのではなく、地方自治体や他企業と手を取り合うことで日本ビジネスの活性化氏、そして海外の人々と作る未来に向けて、壮大なビジョンを描いているのです。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

NTTがショルダーホンを発売したのは民営化したまさに1985年。この約30年間で肩にかけた重さ３キロの移動電話が、携帯端末、そしてスマートフォンへと変わってきました。これからの30年間で、そんな”イノベーション”が新たに起きるのでしょうか。そしてそのイノベーションに、NTTはどのように関わっていくのでしょうか。今後の動きに注目です。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。

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