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thu
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創業促進補助金の記事

2016.12.22

創業促進補助金の記事2016.12.22

価値の発掘と雇用創出を狙う

起業家なら知っておきたい「創業促進補助金」とは?

keyword: 創業促進補助金 起業家 会社設立 融資 事業資金

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「いつかは自分で起業してみよう」とお考えの方、『創業・第二創業促進補助金』をご存知ですか? 中小企業庁が主管する、新たに創業する人や第二創業を行う人がもらえる補助制度。今回はこの創業促進補助金について、概要や支給金額、支給対象となるための条件などを詳しく見ていきましょう。

2016.12.22文章 / PARAFT編集部

創業促進補助金の支給対象となるには?

この制度は「創業促進補助金」と「第二創業促進補助金」があり、最大で200万円以内の補助がうけられるもの。対象については「新たに創業する者や第二創業を行う者」とありますが、まずは『平成28年度創業・第二創業促進補助金【募集要項】』から、対象とその定義をみてみましょう。

【新たに創業するもの】
・平成28年4月1日以降に創業する者
・個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者 ※この場合の応募主体は個人

(対象除外になるケース)
・すでに個人事業主で、「個人事業主として追加的に新たな事業を開始する場合」や「新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合」


【第二創業を行う者】
・個人事業主、会社又は特定非営利活動法人
・平成28年4月1日の6か月前(平成27年10月1日)から公募開始日以降6か月以内(平成28年10月1日)かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者
・平成28年4月1日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること

対象となる起業家にとってはありがたい制度

補助対象となる事業については、既存技術の転用による価値の発掘はもちろんのこと、新たなビジネスモデルであること、そして滋養や雇用を創出する事業であることが求められます。

補助対象となる経費は、下記の条件をすべて満たすものとされています。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

具体的には、創業者以外の人件費や創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備購入費などの事業資金です。対象になるものならないものの例はこちらから見れます。

事業開始や会社設立にあたってはとにかく多額の資金を必要とします。金融機関からの融資についても審査が厳しく何かしらの担保を求められることも少なくはありません。

自治体が独自に行う創業促進補助金制度もある

創業促進補助金の中には、国の事業だけでなく各自治体が独自に進めているものも。

例えば横浜市の場合は、横浜市内で新たに創業する時の創業時の経費を最大30万円補助する制度を導入しています。支給については創業支援計画上の認定特定創業支援事業者によるセミナー等を受講し、横浜市から受講の証明を受けている方が対象となります。

また、つくば市ではつくば市新規創業促進補助金として市内での新規創業者を対象として補助を行っています。補助上限額は20万円ですが、備品費、広報費、HP作成費などの費用も対象となるため個人事業主などに適しています。

このように、今日本各地で新規創業に対する支援が行われており、多くの起業家が制度利用の恩恵を受けているのです。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

これらの創業促進補助金は、原則として予算の上に成り立っている制度です。従って、年度予算が無くなれば制度終了です。そのため、募集対象期間も短めに設定されているため、申請するにはこまめな情報収集及び事前の資料作成が鍵となります。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

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価値の発掘と雇用創出を狙う

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