ロゴ | PARAFT [パラフト]
clear
  1. 気になる求人情報にエントリーできる
  2. 柔軟な働き方の企業からスカウトを受け取れる
  3. コメント投稿とめくれバ!投票に参加できる


clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

上記メールアドレス宛に
仮登録完了のお知らせ
メールを送りましたので、内容を確認し
記載されているURLから本登録にお進みください。

もしメールが来なかった場合は

  1. ご入力いただいたメールアドレスが間違っている
  2. お送りしたメールが迷惑メールフォルダに届いてしまっている
  3. 登録済みのメールアドレスである
clear

clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

パスワード再設定

アカウントの登録メールアドレスをご入力ください。パスワードリセット用のメールをお送りします。


clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

パスワード再発行

ご入力いただいたメールアドレス宛に、パスワードのリセットのご案内をお送り致しました。
メールに記載されているURLからパスワードの再発行を行ってください。

メールが届かない場合、ご入力いただいたメールアドレスをご確認いただき、再度パスワードのリセット手続きを行ってください。

パラフト パラフトロゴ

防災の記事

大地震などの災害に備える「防災・減災」のあり方と防災ビジネス:r000016001851 | PARAFT [パラフト]

2016.12.22

防災の記事2016.12.22

新たな事業防災ビジネスとは

大地震などの災害に備える「防災・減災」のあり方と防災ビジネス

keyword: 防災 大地震 災害 ビジネス 事業

このエントリーをはてなブックマークに追加
大地震などの災害は起きてほしくないというのは誰もが共通して持つ願いですが、起きてしまうことを想定して対策はしっかりと立てておかねばなりません。ここでは災害への備えや防災設備など、近年注目を集めている災害ビジネス市場を含め、新しい防災のあり方についてまとめました。ぜひご一読ください。

2016.12.22 文章 / PARAFT編集部

災害への備えを事業に 防災ビジネスの市場規模

2015年2月の電通の調査によると、首都直下型地震や南海トラフ地震に対して、報道で見聞きしているのは81.1%、不安を感じているのは68.2%となっており、多くの人が大地震を恐れているのがわかります。しかし、具体的に対策を実行しているのは22.5%に留まっており、不安を感じていながらも対策が取られていない現実がわかります。

更に、必要なだけの情報を知っていないと答えたのは74.0%、もっと情報を知りたいと答えたのは73.3%となっており、これらのことから防災ビジネスは6.4兆円の市場規模があると算出されました。

防災ビジネスはライフラインの確保やインフラの整備・復旧などの大きな事業から、個人個人の人間的な生活までの小さな事業まで、幅が広いのが特徴です。そのため、あらゆる分野からの参入があります。

新しい防災のあり方 防災から減災へ

阪神淡路大震災と東日本大震災を経て、防災にも新しいものが必要だといわれるようになりました。それは災害時にその被害を最小限に留めようという取り組みで、減災と呼ばれています。

災害にはその発生を防げるものと防げないものがあります。例えば、寝タバコによる火災は啓蒙や電子タバコの普及、燃えにくい衣料・繊維の開発で防ぐことが想定できます。これに対し、地震や噴火などの発生は防ぐことができません。自然の脅威に立ち向かうには、人間の力では小さすぎるためです。この防げない災害には、対策をいくつも立てることで被害をできる限り抑え、人命を救おうとするのが減災です。

減災には発生前、発生中、発生後の3つの段階で取り組みが必要です。それぞれ備蓄や避難経路の確認、身を守る知識の共有、早期の復興などがありますが、個人に向けたものから大きな公共事業まで多岐に渡ります。減災については内閣府のHPで詳しく説明されています。

事業として注目される防災ビジネス

防災・減災の動きが広がり、あらゆる分野で防災・減災の取り組みが必要とされるため、次世代型の新しいビジネスとして防災ビジネス市場は大きな注目を集めています。それは耐震設備、インフラ、補給物資の経路、通信の確保、BCP(事業継続計画)など全ての分野で見られます。

防災・減災の一環で自治体が取り入れているものとして、一例を挙げると埼玉県川口市と住友商事株式会社による電気火災を防ぐための感震ブレーカー、岩手県山田漁港、宮城県気仙沼漁港とJFEエンジニアリング株式会社によるハイブリッド防潮堤、大分県と千葉県千葉市花見川町の災害時用のドローンの導入などがあり、今後も自治体や各企業による災害・減災対策に導入されると考えられています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

ダムや堤防などの整備はもちろん必要ですが、住宅1軒1軒の質を上げるなど、個の部分でも防災・減災面で大きな改善の余地があります。更に、地域での住民同士の連携も不可欠です。災害が起きた時に被害を最小限で防ぐためにも、改めて防災のあり方を考えてみるのは大切なことですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
大地震などの災害に備える「防災・減災」のあり方と防災ビジネス:r000016001851 | PARAFT [パラフト]

OTHERS

新たな事業防災ビジネスとは

RELATED POST

フリーランス向け、週2~5日のお仕事紹介:PROsheet[プロシート] | PARAFT [パラフト]