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まるわかり!2016年の働き方改革まとめ【下半期編】:r000016001871 | PARAFT [パラフト]

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保活の記事

まるわかり!2016年の働き方改革まとめ【下半期編】:r000016001871 | PARAFT [パラフト]

2016.12.16

保活の記事2016.12.16

社保改正も配偶者控除は見送り

まるわかり!2016年の働き方改革まとめ【下半期編】

keyword: 保活 長時間労働 東京都 保育園 働き方

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安倍政権肝いりの“働き方改革”、具体的な議論が進んだ2016年下半期をふり返ります。長時間労働や待機児童など、大きなニュースとして取り上げられたものもあり、皆さんの関心も高かったのでは? 来年に持ち越される制度改正なども、今年のうちに押さえておきましょう!

2016.12.16 文章 / PARAFT編集部

女性活躍と密接な関係、税制改革のゆくえ

社会に出て働くようになり「あらゆるものに税金がかかる」と改めて気付かされるのは、きっと私だけではないはず。所得税や住民税、社会保険料など“働く”に関連する税金は、私たちにとって身近な話題ですよね。

今年の大きな変化といえば、10月に厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象拡大が実行されたこと。これまで、年間収入が130万円以下の人は国民年金と国民健康保険か配偶者の健康保険に加入していましたが、今回の改正で年間収入が106万円以上ある場合は、自ら厚生年金保険と健康保険に加入することに。今回の改正で対象となるのは従業員数501人以上の企業であることなどから、引き続き“130万円の壁”が残る点ですこしややこしくなった印象もあります。

また、もう一つ注目されているのは「所得税の配偶者控除」。現在は配偶者の年収が103万円以下であれば38万円、越えた場合は141万円まで段階的に減税されますが、改正案では103万円を150万円に引き上げようとする案が出ています。今年始めにはこの制度の廃止を目標にしていた安倍政権ですが、反発も大きく、金額引き上げの検討を来年以降に持ち越すことになったものです。

こうした税制改革は共働きが増えた現代に合う制度づくりと、女性活躍推進のための取組みのひとつ。パート主婦をより長く働けるようにするためと進められているのですが、急激な変化には拒否反応も大きく、働き方改革は一歩ずつ慎重に進めていかなければならないことを思い知らされます。

参考記事:「配偶者控除廃止、社会保険適用拡大、主婦を取り巻く変化に迫る」

【企業の動き】下半期もつづいた、在宅勤務導入

出典:freepik

上半期に続き、在宅勤務の導入がつづいた下半期の働き方改革。特徴的だったのは、個人情報の取扱などセキュリティ面で課題が多かったメガバンクでも導入拡大の動きがあったこと。話題を読んだ企業の働き方改革をみていきましょう。

【在宅勤務制度を導入・ルール緩和した企業】
<今年7月〜>
▼ 三菱東京UFJ銀行
本部社員4千人を対象に先行導入していた在宅勤務を、今年7月からは国内に約3万人いる正社員を対象に解禁。時差出勤も導入し、子育てや介護をする社員が働きやすい環境をつくるもの。セキュリティ対策のために専用端末を用意するなどの施策も(2016年6月23日、日本経済新聞より)。

▼ 三井住友銀行
全従業員の3分の2にあたる約1万8千人を対象とする在宅勤務制度を導入。それまでの試験導入よりも範囲を広げ、総合職全般や営業担当の一般職にも広げる。利用者は上司への申請により受け取れる専用端末で業務を行い、セキュリティー対策にも配慮(2016年7月25日、日本経済新聞より)。

<今年8月〜>
▼ トヨタ自動車
週1日2時間ほどの出社以外は自宅や社外で働ける制度を導入。対象はほぼすべての総合職社員。トヨタ本体の社員約7万2千人のうち約3分の1にあたる2万5千人ほどが対象となるが、入社から5年程度で得られる資格以上の社員が新制度の利用可という条件つきが特徴(2016年6月9日、日本経済新聞より)。

【企業のうごき】IT技術で、採用方法見直しが進める改革

出典:freepik

自社内の制度改革はもちろん、下半期のニュースで注目したいのは「IT×働き方改革」に着手した企業のうごき。リクルート×マイクロソフトや日立製作所が立ち上げた新組織からは、どんなサービスが生まれてくるのでしょうか。

【IT×働き方支援】
▼ リクルート×マイクロソフトは、人材戦略データを組織活性化に活かす
今年9月5日の日本経済新聞によれば、新卒からエグゼクティブまで幅広く人材サービスを行うリクルートキャリアと、オフィスシリーズなどクラウドサービスを提供するマイクロソフトがタッグを組み、採用や育成、定着といった人材にまつわる課題やメールの既読率や会議時間のデータ可視化などコミュニケーション活性化を狙うサービスの共同開発することが明らかに。生産性向上に役立てるうごき。

▼ 日立製作所子会社で、テレワークを促す業務システム開発
日立製作所は、テレワーク導入にあたり壁となるセキュリティやコミュニケーション問題の解決に向け、テレワークを前提とした業務システム開発を行う子会社を新設することがが今年9月分かった(2016年9月21日日本経済新聞より)。

▼ 三菱UFJフィナンシャル・グループで導入、社内通貨「OIRI」
今年10月から、位置情報やブロックチェーンといった最新IT技術を駆使した社内通貨で残業削減に乗り出したのは、金融大手のMUFG。従業員がゲーム感覚で楽しんで取り組める、一風変わった働き方改革は、今後の広がりに期待。
参考記事:「フィンテック最新技術活用の「社内通貨」長時間労働削減なるか」

【新卒一括採用廃止】
▼ Yahoo!、10月から30歳未満の通年応募を開始
経団連による選考開始時期の迷走が続く、新卒一括採用。Yahoo! はついに新卒採用を廃止し、新卒や既卒、第二新卒等の経歴にかかわらず、30歳未満であれば誰でも通年応募できると明らかにした。今後は新設された「ポテンシャル採用」で、就業経験のない人材を年2回(4・10月)入社として採用する。

こうした企業の新たな取組みが来年以降も続くことを期待する一方で、時間と場所に縛られない働き方は現在の労働法でカバーしきれない部分が多いことも事

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

税制改革の議論が白熱する様子をみていると、なにか1つを極端に変えるのではなく、少しずつではあれど着実に進めていくことが重要なのだと思わされます。今後は各企業の画期的なアイディアと行政の制度改革が、上手いバランスで進んでいくことを期待します。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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