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フリーランスの記事

売掛回収作戦!クライアントが払ってくれない時はどうする?:r000016001878 | PARAFT [パラフト]

2017.02.27

フリーランスの記事2017.02.27

いざ売掛回収

売掛回収作戦!クライアントが払ってくれない時はどうする?

keyword: フリーランス 売掛 回収 クライアント 報酬

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「フリーが売掛を貯めたらシャレにならない!」とよく言われる通り、未回収の売掛金は頭の痛い問題です。売掛金には時効があり、そのままにすると払ってもらえなくなる恐れも。現実的に回収が進まない時に取るべき手段について調べてみました。

2017.02.27 文章 / Ruaha 裕子

回収には「リミット」が! 合言葉は忘れない・放置しない・2年はあきらめない

売掛金が貯まってくると「ほんとに払ってくれるのかな?」と段々と不安を感じ始めるものです。入金期日を過ぎているのに「コレ、急いでるんでお願い!」なんて平然と言われると、「前回の入金まだなんですけど……」と言っていいものか、悩んでしまう場面もあると思います。

冷静に考えて「売掛金がたまってしまった状態」は経営面からも放置しておくのはよくありません。売掛金はつまり「未収金=キャッシュではない債権」。万一払ってもらえなかったら、そのまんま「不良債権」に格上げされてしまう心配もあります。

受注の時に支払期を約束しているのなら、クライアント側にその分のお金は確保されているはずで、一方的に払いを遅らせてもよいというわけではありません。しかし現実的には、仕事をもらっている側のフリーランスとしては、あまり強い支払い請求ができないまま、ずるずると引き延ばされてしまうケースが多いようです。生活にゆとりがない時なら「とにかく払ってくれなけくれなければ困る!」と強気の交渉もしやすいし、相手も納得してくれることが多いでしょう。ただしそこまで困っていない場合は「まあ、すこしぐらいなら」と、ついつい相手の言うなりに待ってしまうことが多いのではないでしょうか?

けれど、売掛金を長期間放置して請求しないままにすると、払ってもらう権利がなくなってしまう場合があるのを知っていますか?売掛金などの商業債権には「時効」があって、一定期間請求しないままにしておくと、期限切れになり受け取る権利が無くなってしまうことがあります。

放置していると判断される期間は、取引の種類や内容で少しずつ違いがあり、生産・製造・販売に関する債権は2年となっています。

まだ大丈夫と安心するのは間違いの元! うっかり忘れてしまうことがないとは限りません。特に忙しく多数の業務をこなしていいる人ほど、「気が付いたら払ってもらえないまま、年を越していた。」なんてことが、あるあるパターンになってしまう危険があります。

売掛金回収のセオリーは「忘れない」「放置しない」「2年はあきらめない」が合言葉。

払ってもらう約束を守っていないほうがおかしいことを忘れないようにしましょう。

最初はとにかく請求してみる

約束した日が来たのに、なかなか払ってくれない。そこで最初にすることは、とりあえず相手に電話をしてみることです。「入金がまだのようですが、どうなりましたか?」と尋ねる程度は失礼には当たりません。ただし、電話をかける前に自分が出した請求書にミスがないかを一度チェックしてからかけることがポイントです。

こちらにミスがないのに、連絡を入れるとクライアントから「あ!ゴメンごめん、確認して折り返してもいい?」とさらっと言われて電話を切る……こんなパターンの場合、問題のあるクライアントにぶつかってしまったのかもしれません。

そもそも、約束したのに期限を守らないこと自体が問題で、無断で支払期日を遅らせるには、それ相応の理由はがあるはずです。支払が送れやすいパターンの例を挙げてみましょう。

【こんなクライアントは支払いが遅れやすい!】
・経営が自転車操業で倒産寸前
・クライアントも実は下請けで、元請けからの支払いがないと孫請けであるフリーランサーに払うキャッシュがない
・普段から経理がずさんでどんぶり勘定のため支払いにルーズ
・確信犯的な詐欺まがいの悪質クライアント


怖いのは、悪質な詐欺まがいのクライアントと、支払いにルーズなクライアントです。

前者は計算の甘さから、後者は疑いをそらして信頼を維持するために「払ってくれていないのに、次の仕事を頼む」ということが多く見られます。個々の仕事の単価が大して大きくないと、つい「まあ、そのくらいなら」と思ってしまい、気が付いたら売掛が膨らんでいたという被害が多いようです。こうならないためには“前の分を払ってもらってから”を基本にするよう心掛けておくことも大切です。

電話請求から2週間過ぎても払ってくれない時は、手紙で再度支払の請求を行って、再度電話もかけてみましょう。このとき、注意すべきなのは相手の態度です。平謝りでも謝罪して支払時期を相談してくるようなら、まだ、少しだけ猶予も考えられますが、開き直ったり逆切れしてくるようなら、踏み倒しのリスクありと見て次の対策をおこないましょう。

最終手段の少額訴訟にも良し悪しがある

普通郵便や電話で請求をしてもダメなら、次は請求の証拠を残すため、配達記録のある簡易書留で請求をするようにします。それでも支払に応じない場合は、内容証明郵便を使って請求することになります。

内容証明を送るのは、商習慣上「大人の喧嘩」と受け取られます。取引を継続したいのか、切りたいのか? 相手の事情には同情の余地はないのか? など、慎重に判断すべきでしょう。分割でも支払ってもらえれば、取引継続できるケースもあります。

何度も請求しても全く応じてくれない、内容証明郵便もスルーされる。こういうクライアントは確信犯的な詐欺まがいの相手と考えられます。

こういう場合は簡易裁判所の少額訴訟を利用して、差押などの強制執行で回収する方法が考えられます。少額訴訟は特殊な裁判手続で、下のような特徴があります。

(以下引用)
1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする、特別な訴訟手続です。
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り、利用することができます。
原告の言い分が認められる場合でも、分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決がされることがあります。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき、強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については、判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料、預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます)。
少額訴訟判決に対する不服申立ては、異議の申立てに限られます(控訴はできません)。

裁判所 少額訴訟より引照

少額訴訟は、証拠がしっかりしていれば自分で申し立てる「本人訴訟」でも、まず負けることはありません。しかし、裁判後のお金回収は別に行わなければならないことが多く、悪質な相手では逃げてしまうことも多いです。少額訴訟は高額の売掛金回収向けで、少額の場合は費用対効果が低く不向きといえます。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

売掛金の回収は、2年以内に請求を始めることで時効をストップさせることができます。金額が大きいときは、とにかく請求を始めて、相手が応じなければ請求のレベルをアップしていくことが基本。仕事をしながらの対応が難しいときには、司法書士に相談してみるのも良いでしょう。 数万円レベルの未払いでは、時間をかけて回収するよりも涙を呑んで諦める方がいい場合もあります。見極めもポイントのひとつかもしれませんね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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