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中小企業等協同組合法の記事

99%以上を占める中小企業のため!中小企業等協同組合法とは?:r000016001907 | PARAFT [パラフト]

2017.01.09

中小企業等協同組合法の記事2017.01.09

協同組合を作り、力を合わせる!

99%以上を占める中小企業のため!中小企業等協同組合法とは?

keyword: 中小企業等協同組合法 法律 経済活動 組織 中小規模

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中小企業庁によると、2014年に稼働した事業所の内、中小企業基本法の定義による中小企業は380万9.000社で企業総数の99.7%を占めています(※)。数は多いものの、1つ1つの企業は規模が大企業と比べると小さいため、団結すべく協同組合が組織されています。その拠り所となる「中小企業等協同組合法」について解説します。

2017.01.09 文章 / PARAFT編集部

中小企業等協同組合法の施行・改正と目的

中小企業等協同組合法は、1949年6月1日に施行され、2014年6月27日に改正されました。第1条によるとこの法律は、中小規模の事業者や勤労者が相互扶助の精神をもち協同して事業を行うために必要な組織について定め、中小企業が公正な経済活動を行う機会を確保し、自主的な経済活動を促進しつつ、経済的地位の向上を図ることを目的とすると書かれています。

施行時に、6種類の中小企業等協同組合と統括組織としての中小企業団体中央会が規定され、2014年の改正時に具体的な組織体系と運営方法に変更が加えられました。中小企業等協同組合法に基づく6つの組合制度は、①事業協同組合②事業協同小組合③火災共済協同組合④信用協同組合⑤協同組合連合会⑥企業組合です。

中小企業等協同組合法の対象企業と組織

中小企業等協同組合法の第7条には、組合員となれる事業者の規定があります。資本金・出資金の総額が、小売業やサービス業の場合は5千万円、卸売業の場合は1億円、その他の業種であれば3億円を超えない事業者、または従業員数が、小売業であれば50人、卸売業やサービス業であれば100人、その他の業種であれば100人を超えない事業者とされています。

組合を設立するためには、会員資格のある発起人4人以上が、申請書に必要書類を添えて、認可を受ける行政庁に申請します。必要書類には、定款や事業計画書、設立趣意書、収支予算書などが含まれます。組合は法人となるため、組合を設立すると、毎年事業報告書、財産目録、賃借対照表、損益計算書などを行政庁に提出する義務があります。

中小企業等協同組合法に基づく協同組合の事業

中小企業等協同組合法の第9条によると、生産・加工、販売、購買、保管・運送、検査といった事業に関わる営業活動を協同で行うことができます。また、組合員のために事業資金の貸し付けや借り入れ、福利厚生に関する事業や、経営や技術の改善向上のための教育や新商品・新技術の開拓といった事業も行います。さらには、保険業法に決められた範囲内で、協同組合や共同小組合単位で共済事業を行うこともでき、保険や金融商品を扱えます。

また、協同組合は互助組織ですから、組合員となるには、出資しなくてはなりません。それぞれの組合員の権限は、出資口数によって限度が決められます。

平成26年11月30日に総務省が公表した「平成26年経済センサス基礎調査」を元に中小企業庁が集計し平成28年1月に公表したデータを参照

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

資金繰りや福利厚生、技術開発といった点で中小企業がお互いに助け合うことができるよう、中小企業等協同組合法に基づいて協同組合を組織することができます。実際に運用できるよう様々な規定も明確に定められているため、中小企業の方は是非活用してみてはいかがでしょうか。

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