地方ごとの助成金サポートも

補助金や助成金の申請がしたい… どこにどう申請すればいい？

起業や事業経営を行う過程で一定の条件を満たすなら、返済不要な補助金や助成金を受けられることがあります。国が管轄する省庁や地方自治体が展開するさまざまな補助金や助成金、その種類や申請方法についてご紹介します。（※ 情報はすべて平成28年度募集要項を参考にしたものです）

2017.01.09 文章／ PARAFT編集部

地方でも！起業のときに利用したい助成金・補助金

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▼ 地方自治体が支給する起業促進補助金
【例１】茨城県つくば市
つくば市経済部産業振興課が運営する『つくば産業情報ネットワーク』によれば、「つくば市新規創業促進補助金」と呼ばれる市内で新規創業する事業主を対象に、上限20万円を補助。

【例２】富山県
富山県新世紀産業機構は「若者・女性・シニア創業チャレンジ支援事業」として、40歳以下の若者や女性、シニアが起業する際に、製造業・建設業は上限200万円、卸売･小売･飲食･サービス業等その他の業種には上限100万円までの助成金を支給。

地方自治体が設けている助成金・補助金の場合には、地方自治体の担当窓口に申請を行います。

▼創業・第二創業促進補助金
「創業促進補助金」は起業にあたりかかる経費を、また「第二創業促進補助金」は事業継承後の展開に際してサポートをしてくれる制度です。それぞれ補助率は３分の２、100万円以上200万円以内で受けることができます。インターネット、または郵送で申請可能です。

▼ 小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が管轄する「小規模事業者持続化補助金」は、常時使用する従業員数が卸売・小売の場合５人以下、サービス業（宿泊・娯楽業）の場合20人以下であることが条件の、その名の通り小規模事業者をサポートする制度です。商工会議所のアドバイスを受けながら販路開拓を目指すもので、原則最大50万円を上限に補助金が受けられます。使途は店舗改装や広告宣伝に使った経費など。上記サイトから書類をダウンロードし、最寄りの商工会議所に提出します。

雇用促進や雇用機会創出など、雇用に関わる助成金とは？

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雇用にまつわる助成金は、厚生労働省が管轄しています。多くは各都道府県の労働局に申請するものですが、助成金によって対応窓口も問い合わせできる期間も異なるため、厚生労働省発表の各窓口を確認しましょう。

▼ 従業員を新たに雇い入れたい
例えば、労働者の専門性を高めるための訓練や教育を行った場合に申請できる「キャリア形成促進助成金」、障害者雇用をサポートするための教育支援「障害者職業能力開発助成金」などがあります。

▼ 従業員の処遇・雇用環境を改善したい
処遇改善を目指す「キャリアアップ助成金」では、契約社員やパート・アルバイトを正社員雇用した場合などに支給。

▼ 仕事と家庭の両立に取り組みたい
男性の育児休業取得を促進するための「出生時両立支援助成金」、仕事と介護の両立をはかるための「介護支援取組助成金」をはじめ、女性活躍を後押しする「女性活躍加速化助成金」も。

研究開発などに関する助成金と補助金

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▼ 経済産業省
経産省公募の助成金・補助金は、各都道府県の地域事務局に応募申請書類を郵送するか支援ポータルサイト『ミラサポ』から電子申請も可能。例えば「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、経営力向上のために革新的なサービスの改善を行う中小企業と小規模事業者を対象に設備投資の一部を補助。

▼ 地方自治体
様々な地方自治体が、新製品の開発などを対象に補助金支給を行っています。例えば茨城県では「いばらきものづくり応援プログラム助成金」として、大学や試験研究機関等と連携して行う新製品企画・開発にあたり500万円の補助が受けられます。申請は上記サイトから。

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