有休やボーナスへの影響は？

非正規社員の「３年・５年ルール」それぞれの違い知ってる？

派遣社員や契約社員など非正規雇用の場合に「３年ルール」や「５年ルール」と呼ばれるものが存在します。企業と労働者が行う契約更新にも大きく影響します。有期労働契約を結ぶ場合の契約内容はどのようなものなのか、有給休暇やボーナスなどの取り決めについてもおさらいしておきましょう。

2017.01.10 文章／ PARAFT編集部

３年ルールが適用されるのは「派遣社員」

出典：Pixabay

2015年に施行された改正派遣法では、派遣労働者が同じ組織（課を想定）や同業務に就いて継続的に働ける期間を３年間と定めました。これが「３年ルール」です。これにより、企業が派遣社員を３年以上雇用し続けたい場合、その派遣社員の雇用を安定させるための対応が義務付けられるなど、派遣のあり方を大きく変える法改正となりました。

これは、非正規の待遇改善をねらい、正規雇用へつなげる足がかりにと設けられた制度でしたが、３年の期限を機に派遣契約が打ち切りとなるケースが増えることが危惧されています。ただし、他部署や他の課に移るのであれば、同じ企業で引き続き派遣社員として働くことができます。

５年ルールが適用されるのは「契約社員」

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派遣社員に適用される「３年ルール」のほかに、契約社員なども含む有期契約労働者が対象となるのが「５年ルール」です。平成25年４月１日に施行された改正労働契約法によって定められています。施行日以降に契約開始した有期労働について、同一事業所で５年以上働いた労働者は無期雇用を申し込む権利を得ます。申込みがあった場合、無期雇用への転換は自動的に行われ、使用者である企業はこれを拒否することはできません。契約社員だけでなく、派遣社員やパート、アルバイトも対象となります。

待遇はどのように改善されるのか？

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契約や派遣など非正規雇用の待遇改善は、政府も課題としているところ。雇用安定や賃金上昇にむけて、今後もさまざまな施策が打たれていくことでしょう。

しかし注意したいのは、５年ルールによって無期契約への転換があるのは“労働者からの申込み”があった場合のみということ。また変更となるのはあくまで期間だけで、給与や休暇制度について正規雇用と同待遇に切り替わることを約束するものではありません。転換後の契約内容は企業ごとに改めてチェックしておきましょう。

「５年ルール」による無期契約への転換が始まるのは、2018年4月から。企業側の制度整備が急がれます。

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