間違ってない？法人の略称

一般社団法人の略称知ってる？各法人の「略称」をおさらい

株式会社や合同会社などさまざまな種類の法人がありますが、皆さんはその「略称」を知っていますか？営業所や出張所まで含めると、法人の種類は30以上にのぼります。今回は、略称をどんな場面で使っているか、をはじめに、財団法人や学校、有限責任事業組合・無限責任中間法人など, 各法人の略称を幅広くおさらいします。

2020.04.30 文章／ PARAFT編集部

現時点で存在する様々な法人略称の一覧

出典：Free Images - Pixabay

▼ 法人略称を使う場面とは？
世の中にはさまざまな種類の法人があり、それぞれに「略称 / 略語」があります。

カタカナの場合は銀行の振り込み名義に、漢字の場合は領収書で（株）と書くなど、略した方が便利な場面で使われています。

法人の種類は営業所や出張所まで含めると、その数30以上。聞き慣れない名前も多いと思いますので、この記事では、法人の漢字の略称、カタカナの略称を紹介します。

▼ 法人略称の一覧
現時点で存在する法人略称は以下のとおりです（漢字表記／カタカナ表記）。
・株式会社：（株）／（カ）
・有限会社：（有）／（ユ）
・合名会社：（名）／（メ）
・合資会社：（資）／（シ）
・合同会社：（同）／（ド）
・医療法人・医療法人社団・医療法人財団・社会医療法人：（医）／（イ）
・財団法人：（財）／（ザイ）
・社団法人：（社）／（シヤ）
・宗教法人：（宗）／（シユウ）
・学校法人：（学）／（ガク）
・社会福祉法人：（福）／（フク）
・相互会社：（相）／（ソ）
・一般財団法人：（一財）／（ザイ）
・公益財団法人：（公財）／（ザイ）
・一般社団法人：（一社）／（シヤ）
・公益社団法人：（公社）／（シヤ）
・特定非営利活動法人：（特非）／（トクヒ）
・独立行政法人：（独）／（ドク）
・地方独立行政法人：（地独）／（チドク）
・弁護士法人：（弁）／（ベン）
・有限責任中間法人・無限責任中間法人：（中）／（チユウ）
・行政書士法人：（行）／（ギヨ）
・司法書士法人：（司）／（シホウ）
・税理士法人：（税）／（ゼイ）
・国立大学法人・公立大学法人：（大）／（ダイ）

▼ 法人略称がないもの
実は法人略称がないものもあります。それは、
・更生保護法人
・農事組合法人
・管理組合法人
・社会保険労務士法人
の４つです。また法人の他にも略称は存在し、営業所（営／エイ）や出張所（出／シュツ）などがあります。

※ 参考
ジャパンネット銀行『法人格の略称について』
土浦市『法人等略語一覧表』
厚生労働省『法人名の略語の記載について』

略称が存在しない法人・その他事業名称の略称

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▼ 各事業所の略称
次に、各事業所の略称も一覧でご紹介します。

・連合会：（連）／（レン）
・共済組合：（共済）／（キヨウサイ）
・協同組合：（協組）／（キヨウクミ）
・生命保険：（生命）／（セイメイ）
・海上火災保険：（海上）／（カイジヨウ）
・火災海上保険：（火災）／（カサイ）
・健康保険組合：（健保）／（ケンポ）
・国民健康保険組合：（国保）／（コクホ）
・国民健康保険団体連合会：（国保連）／（コクホレン）
・社会保険診療報酬支払基金：（社保）／（シヤホ）
・厚生年金基金：（厚年）／（コウネン）
・従業員組合：（従組）／（ジユウクミ）
・労働組合：（労組）／（ロウクミ）
・生活協同組合：（生協）／（セイキヨウ）
・食糧販売協同組合：（食販協）／（シヨクハンキヨウ）
・国家公務員共済組合連合会：（国共連）／（コクキヨウレン）
・農業協同組合連合会：（農協連）／（ノウキヨウレン）
・経済農業協同組合連合会：（経済連）／（ケイザイレン）
・共済農業協同組合連合会：（共済連）／（キヨウサイレン）
・漁業協同組合：（漁協）／（ギヨキヨウ）
・漁業協同組合連合会：（漁連）／（ギヨレン）
・公共職業安定所：（職安）／（シヨクアン）
・社会福祉協議会：（社協）／（シヤキヨウ）
・特別養護老人ホーム：（特養）／（トクヨウ）
・有限責任事業組合：（責）／（ユウクミ）

※ 参考
三菱東京UFJ銀行『振込依頼人名・受取人名等の記載について』

法人の正式な略称は・・・実は決められていない？

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▼ 法人略称は正式な決まりがある？
「あの会社って前株だったっけ？それとも後株だったかな」
「公益財団法人の略称ってどう書けばいいんだろう」

こんな会話をしたことはないでしょうか。書類やメールなどで（株）と何気なく使っていたり、銀行口座の名義や書類の記載欄のスペースに（ド）と使う場面もあると思います。

実は法人略称についての正式な決まりや法律はありません。厚生労働省で正式に公表している法人名の略語もありますが、労働保険料など口座振替納付のための一部しか記載がありません。

▼ 略称を使う上での注意点
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律などでは、誤認を招く恐れのある表現はしてはならないという文言があります。略称の使用は基本的に自由ですが、誰が見てもわかることが原則です。

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