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知っておきたい!育休中の給与額と計算方法とは?:r000016002004 | PARAFT [パラフト]

出典:freepik

育休給与の記事

知っておきたい!育休中の給与額と計算方法とは?:r000016002004 | PARAFT [パラフト]

2017.01.16

育休給与の記事2017.01.16

働く家族を応援!出産関連制度

知っておきたい!育休中の給与額と計算方法とは?

keyword: 育休給与 計算方法 支給日 金額 働く女性

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厚労省が2015年に行った調査によれば役員に占める女性の割合は23.2%と、2009年から2.6%アップ(※)となり、少しずつ女性活躍が進んでいっていることがわかります。こうして女性も男性と変わらないキャリアを歩むことが増えると、気になるのは結婚・出産・育児などライフイベントとの両立。今回はとくに「産休と育休」にスポットをあて、休業期間中の給与がどう変化するのかをみてみましょう。

2017.01.16 文章 / PARAFT編集部

産休・育児休業中の給与は会社次第

出典:freepik

まずは、産休と育休の定義についてみていきましょう。

産休とは「産前休業」と「産後休業」の略称です。出産が女性の体にもたらす負担を考慮して、出産前後には事業主側は休暇を与える義務があります。雇用条件などに関わらず、誰でも取得できる制度です。

▼ 産前休業
出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得可能

▼ 産後休業
出産の翌日から8週間は、就業不可。ただし産後6週間を過ぎた後、本人が請求し医師が認めた場合は就業可能。
(厚生労働省『あなたも取れる!産休&育休』

一方で育児休業は、8週間の産後休業が過ぎたあと最大で1年(延長6か月も可)の休暇が取得できる制度です。

▼ 育児休業
1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社への申告により子どもが1歳になるまでのあいだ希望する期間取得できる。

要件が定められており、雇用されてから1年未満の人、1年以内に雇用関係が終了する人などは育児休業を取得できません。また育休は企業ごとに若干の違いがあります。

そして気になるのは、産休・育休中に給与。期間中に給与が支給されるかどうかは事業主ごと、それぞれの内部規定にどのように定められているかで決まります。厚労省の『平成27年度雇用均等基本調査』によると、平成27年度に産休中に有給とした事業所は全体の18.5%、育休中に有給とした事業所は17.4%でした。

産休・育児休業中の経済支援を活用しよう【出産手当金】

出典:Pixabay

休業期間中に政府から支給される経済支援制度があることをご存知ですか? 申請期間などはあらかじめチェックしておき、漏れがないように準備しておきましょう。今回は数ある制度の中から、

▼ 出産手当金
健康保険加入者を対象に支給されるのが「出産手当金」です。

支給期間:出産日以前42日から出産日の翌日以降56日まで
支給額:1日当たり給与額の3分の2(1日あたり金額の算出方法はこちらからチェック)
申請方法:協会けんぽのホームページから「出産手当金支給申請書」をダウンロード、記入後は各都道府県支部に提出

そのほか、出産にあたりもらえる給付金には、健康保険加入者の1児出産あたり42万円が支給される「出産育児一時金」があります。

産休・育児休業中の経済支援を活用しよう【育児休業給付金】

出典:Pexels

また、育休中に利用できる制度に「育児休業給付金」があります。

▼ 育児休業給付金
1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した等の条件を満たした人を対象とする制度です。給付金の申請を行う前に、事業主による「受給資格確認手続」をする必要があり、同時進行で初回支給申請を行うのが良いでしょう。

支給期間:受給資格確認手続のみの場合→ 初回の支給申請を行う日まで/同時に申請する場合:休業開始日から4か月目の月末
※ その後原則として2ヶ月ごとに申請が必要です
支給額:休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当(ハローワーク『育児休業給付について』)より
申請方法:事業主からハローワークへ受給資格確認後は、ハローワークから交付される「育児休業給付金支給申請書」を提出(参考:ハローワーク『育児休業給付の内容及び支給申請手続について』より)。

支払期間は原則として子供が1歳になるまでですが、保育園に入園できなかったなどの事情があれば6か月間延長されます。また、お父さんが育児休業を取得すると、パパママ育休プラス制度を利用して2か月延長できます。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

育児休業給付金には「パパママ育休プラス制度」という優遇制度が設けられるなど、今後は男性の育児参加機会が増えると見込まれています。会社からの給与がなくても手当や給付金でカバーされるので、家族で損をしないためにも最新の情報を押さえておくことが必要です。(※)厚生労働省『平成27年度雇用均等基本調査』

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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