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転勤拒否の記事

転勤・人事異動・配置転換…辞令を「拒否」したらどうなる?:r000016002012 | PARAFT [パラフト]

2017.01.17

転勤拒否の記事2017.01.17

転勤の辞令を拒否したい……

転勤・人事異動・配置転換…辞令を「拒否」したらどうなる?

keyword: 転勤拒否 配置転換 人事異動 解雇 社内

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ずっと住み慣れた場所から会社に通いたい、人事異動があったけれどどうしても異動したくないなどさまざまな希望を持つ従業員は存在します。最近は育児や介護など家庭の問題がある人も増えてきていますよね。絶対命令のように思える転勤や人事異動は拒否することができるのでしょうか。人事異動にまつわる法律や規律を紹介します。

2017.01.17 文章 / PARAFT編集部

転勤・人事異動を拒否できる場合

一度辞令が下ってしまったら拒否権がないように思われる社内の転勤や人事異動でも、場合によっては拒否することができます。

まずひとつめは育児や介護で転居を伴う異動ができない場合。この際には人事異動や転勤を拒否できるれっきとした理由になることは育児・介護休業法のもとで決められています。

ふたつめは自分に下された辞令が明らかに職権濫用である場合。これまで携わったこともない業務の部署に正当な理由もなく配属されたり、その上司の元で体調を崩してしまったなどのトラブルがあり、その際に”明らかに合わない”と認識された人の部署へ性急に配置転換されたりというとき、もし異動撤回ができないようであれば、労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

最後に雇用契約書で勤務地が制限されている場合には、契約書に記載のない勤務地への転勤を拒否することができます。

人事異動拒否で懲戒解雇はできるのか

前章で紹介した通り、転勤拒否や人事異動を断れるケースもありますが、該当しない場合に拒否することは業務命令違反であり、懲戒処分が下される可能性があります。懲戒処分のなかでも最も重いとされる解雇は実際にありえるのかどうかが気になるところです。

従業員が配置転換に拒否の姿勢を強く示す際には懲戒解雇をすることが可能です。平成12年にメレスグレオ事件と呼ばれる転勤拒否にまつわる裁判が起こっています。この事件で東京高裁は人事異動の正当性を認めつつも内示の説明が不十分で、本人が合理的な判断をできるための必要な情報を提供できていなかったという理由で、懲戒解雇は行き過ぎで許可できないと判決を下しました。

懲戒解雇は従業員のその後の人生を左右してしまうものであるため、簡単に認められるものではないようですね。

人事異動や転勤で起こりがちなトラブル

まずとても多いのは給料や報酬にまつわるトラブル。人事異動や配置転換によって給料が下がり、不服を訴える社員は少なくはありません。給料の減額が不当な理由によるものである場合は当然のことながら訴えることができます。しかしながら勤務地や業務内容によっては手当てのつくところとつかないところの差がある会社もあり、そのことを就業規則で明示している場合には増額を訴えることができません。

また最近では昇進や昇格を巡るトラブルも増加しています。かつては昇進や昇格をのぞむ従業員が多かったものですが、昨今では管理職になって責任を負う仕事に就くと大変だからという理由で昇進・昇格を拒否する人もいます。しかし昇進や昇格であっても拒否してしまうことは業務命令違反に当たります。どうしても納得できない、その職務を担える自信が持てない場合は上司に相談してみてはいかがでしょうか。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

転勤や人事異動のことでトラブルにならないように、入社したら必ず就業規則をしっかりと読み込んでおくことをおすすめします。家族と離れたくはないという理由は転勤拒否の理由には該当しないため、単身赴任になってしまう可能性もあります。生活の大部分を占める仕事であるからこそ慎重に決めるようにしたいですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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