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組織運営をより効率的に行う「経営士」他資格との違いは？

経営に関する資格は、経営士、中小企業診断士、中小企業組合士、公認会計士、経営労務コンサルタント、認定事業再生士などがありますが、今回注目するのは「経営士」。業務内容や資格取得方法について紹介します。また広く知られている中小企業診断士との違いについても見ていきます。

2017.01.20 文章／ PARAFT編集部

経営管理のプロフェッショナル「経営士」とは？

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経営士とは、経営コンサルティングに関する資格として日本で初めて誕生しました。企業経営に関する知識を持ち、経営指導やアドバイス、研究、調査、教育訓練、などのコンサルティング業務を行います。経営士資格には、経営士とそれに準ずる経営士補があります。最初に経営士補の資格を取得し、経営士を目指すという方法もあります。

現在、経営士資格を審査し授与しているのは、一般社団法人日本経営士会、もしくは特定非営利活動法人日本経営士協会（JMCA）の２団体です。どちらも伝統ある組織で、日本経営士会は1951年に通商産業省と経済安定本部の指導を受け発足した経営コンサルタントの全国団体です。また日本経営士協会は、1940年にできた社団法人日本計理士協会を母体とし、後に日本公認会計士協会と日本経営士協会に分かれた経緯があります。

経営士の資格を取得するにはどんな方法がある？

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日本経営士会と日本経営士協会が実施する試験、養成講座、推薦により取得することができます。

【一般社団法人日本経営士会(AMCJ)】

① 試験

毎年５月と11月に実施。受験資格は、経営管理の実務経験が５年以上。試験内容は、筆記試験・面接試験・経歴審査となっており、総合評価で合否が決定されます。

② 養成講座

受講要件は、大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験５年以上有する者、中小企業経営者・幹部など、経営コンサルタントのプロを目指す者となっています。

③ 推薦

日本経営士会が提示している、推薦のための要件は以下５つです。

▼ 経営コンサルタントの実績が３年以上

▼ 教育機関における教育実績が３年以上

▼ 全国能率連盟MCに登録している者

▼ 以下の士業での指導経験３年以上

弁護士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、一級建築士、技術士、司法書士、行政書士、弁理士

▼ 企業等で役員経験３年以上

【特定非営利活動法人日本経営士協会（JMCA）】

同協会に入会後、資格を取得します。入会申込時に資格審査があり、それに合格すると一般会員となります。その後、協会の講習会などを受講し、経営士補となり、そのうえで経営士へ昇格することになります。審査段階で、経験や能力が評価されれば、学科試験が免除されることもあります。

中小企業診断士とは？業務内容や資格取得方法について

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企業経営のアドバイスをする資格には、経営士のほかに経済産業省が認定する国家資格「中小企業診断士」があります。

一般社団法人中小企業診断協会のサイトによると、その業務内容は中小企業の成長戦略策定や実行のためのアドバイスとあります。また、その後の支援も業務に含まれるため、企業と行政、金融機関などとのパイプ役、中小企業への活用支援まで対応できるような知識や能力が必要です。

資格取得のためには、中小企業診断協会が実施する試験に合格する必要があり、試験は年１回実施、受験資格は不問となっています。

全受験者は一次試験を受け、合格後に二次試験受験もしくは養成課程受講のどちらかを選択します。二次試験を受験し合格した者は、15日間以上の実務補習か診断実務従事を選択、終了後、中小企業診断士として登録されます。一次試験後養成課程に進んだ者も修了後、登録となります。

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