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「パパママ育児休業プラス」とは？対象、取得期間、支給額を解説

育児休業を取得して子どもの養育を行うことができるのは母親だけだと思っていませんか？育児休業は、父親も取得できる休業です。父親の育児休業の取得を推進するための特例もつくられています。今回は、その育児休業制度の特例であるパパママ育休プラス（パパ・ママ育休プラス、パパママ育児休業プラス）についてご紹介します。

2017.01.13 文章／ PARAFT編集部

パパママ育休プラスの基本、育児休業制度について

出典：Pexels

育児休業は育児・介護休業法で定められており、１歳に満たない子どもを養育するため事業主に申し出ることによって取得できるお休みのことをいいます。取得するのは、家族のなかの父親であっても母親であってもかまいません（日々雇い入れられて働いている労働者や、一定の条件を満たしていない期間雇用者、労使協定の取り決めなどにより育児休業を取得できない場合もあります）。

育児休業で休みを取得できる期間（休業期間）は、子どもが出生した日から１歳になる日（１歳の誕生日の前日）までが原則とされています。ただし、保育所に申し込みをしているけれど入所できないなどの特別な理由が認められる場合には、子どもが１歳６か月になる日まで育児休業を取得することも可能です。

パパママ育休プラスは一般的な育児休業制度と何が違う？

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パパママ育休プラスとは、前述の育児休業制度の「特例」として設けられた制度です。母親だけではなく、父親の育児休業の取得を推進するために設けられた側面があり、一定の条件（※）を満たしたうえで、両親がともに育児休業を取得する場合に適用されます。

特例が適用された場合の育児休業を取得できる期間は、原則１歳までとされている養育対象の子どもの年齢が、１歳２か月まで延長されるのです。具体的な例を挙げましょう。母親が産前・産後休暇のあと子どもが10ヶ月のときに職場復帰したけれど、やはり両親のいずれかがもう少し育児休業を取得した方が良さそうだというとき、職場復帰してすぐの母親が再び休むのは現実的ではありません。そこで父親が、子どもが１歳を迎える前に休業取得を開始できれば、子どもが１歳２ヶ月を迎えるまで休業が可能となる、という制度なのです。

※ パパママ育休プラスで休業を取得する労働者の配偶者が、子どもが１歳になるまでの間に育児休業を取得している必要があります。また、育児休業の開始予定日を子供が１歳の誕生日以前としなければならず、配偶者の育児休業開始よりも後でなければいけません。

パパママ育休プラスでの休業中に支給される金額は？

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お金は家族と安定した生活をおくるために大切なものです。ここでは、パパママ育休プラスで休業を取得している期間のお金のことについてご紹介します。

育児休業を取得している期間は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます（一定の条件を満たさない場合、支給されないこともあります）。休業開始から６か月間は、休業開始前賃金の67％（休業開始前の賃金日額×支給日数の67％）です。６か月経過した後は、休業開始前賃金の50％が支給金額となります。パパママ育休プラスの場合にも同様に育児休業給付金の支給を受けることができます。また、育児休業期間中の社会保険料は事業主が申し出ることにより免除となり、給与所得がなくなるため雇用保険も支払う必要はありません。

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