育児休業延長できる？

育児休業を延長したい！条件と申請方法について

働く女性に認められている育児休業ですが、子どもが生まれた月によっては保育園の空きが見つからないこともあるなど、決められた期間中ではなかなか難しいこともあります。そのような場合、育児休業を延長できることをご存知でしょうか。手続きの方法や条件、申請方法についてご紹介します。

2017.01.23 文章／ PARAFT編集部

育児休業はどのくらい延長できる？

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通常、育児休業は子どもが１歳になるまでの期間が認められています。

パパママ育休プラス制度という、子どもの父母がともに育休を取得する制度を利用した場合は、子どもが１歳２か月になるまでの期間を育休期間として認めています。ただし、一人が取れる育休期間は１年間と決められています。女性の場合は、８週間の産後休業もこの期間に含みます。

この育児休業は、やむを得ない理由がある場合、申請・手続きをすると１歳６か月まで延長することができます。

国家公務員と地方公務員の場合は、子どもが３歳になるまで育児休業を延長できますが、育児休業期間中の給与手当は子どもが１歳になるまでの間しか支払われません。

現在、日本政府は、子どもが２歳になるまで育休が取れるように制度の変更を検討しています。2017年度中の実現を目指しているということから、これからの育児休業延長についても変更の可能性があります。

育児休業の延長が認められる理由とは？

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育児休業延長で最も多い理由は保育園に入れなかったというものです。育児休業期間終了後、子どもを預ける場所を確保できていない場合に、育児休業延長が認められます。

その他の理由として挙げられるのは

① パパもしくはママが亡くなったとき

② パパもしくはママが身体・精神の病気やケガ、障害などで子どもの養育ができなくなったとき

③ ママが産前産後の状態になったとき（６週間以内に出産予定、または、産後８週間未満のとき。多胎児の出産予定の場合は14週間以内に出産予定のとき）

④ パパとママが婚姻関係を解消し、養育する子どもと同居の状態でなくなったとき

ちなみに、ここで言う保育所は厚労省が認める認可保育所のみを対象にしています。

延長の申請ではここに気をつける！

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やむを得ない理由と言っても、それを証明する書類は必要です。特に注意したいのが、保育所が決まらなかった場合です。

保育所は、子どもが１歳の誕生日を迎える前に入園申し込みをしておく必要があります。これは育児休業期間が子どもが１歳になる前日までと定められているからです。保育所の空きがないなどの理由で入所できない場合、不承諾通知書が発行されます。これは育児休業延長の申請に必須の書類です。

不承諾通知書に記載されている日付が、子どもが１歳の誕生日以前のものでなければなりません。ここが重要です。

また、育児休業延長の申請はハローワークに提出します。その期限は、原則として育児休業終了予定日の１か月前までとなっているので、早め早めの準備をすることが大切です。

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