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商工会と商工会議所の違いとは? 双方の役割について紹介:r000017002059 | PARAFT [パラフト]

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中小企業の記事

商工会と商工会議所の違いとは? 双方の役割について紹介:r000017002059 | PARAFT [パラフト]

2017.01.23

中小企業の記事2017.01.23

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商工会と商工会議所の違いとは? 双方の役割について紹介

keyword: 中小企業 商工会 商工会議所 違い 機関

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企業経営にとって、商工会や商工会議所はなくてはならない存在ですが、経営に携わっていない一般の人たちにとっては、何をしている団体なのか、あまりよく知られていないのではないでしょうか。名称もよく似ており、どこに違いがあるのか分かりづらいかもしれません。ここでは、商工会と商工会議所について、共通点や相違点などを紹介します。

2017.01.23 文章 / PARAFT編集部

商工会と商工会議所とはどんな団体なのか?

まずは、商工会と商工会議所の基本理念を見てみると、その共通項が分かります。その理念とは、以下の3点です。

▼ 営利目的ではない

▼ 特定の個人、団体の利益のための活動は行わない

▼ 特定の政党のための活動は行わない

この理念の下、企業の経営相談や経営診断を行っています。経営相談では、経理や税務、労務、法律などの専門的な内容について、経営診断では経営状態や労務管理などの改善に関する助言なども行います。企業経営においての陳情、融資などの窓口、情報提供を行う役割も担っています。このように、同じ理念によって活動を行っている団体ではありますが、根拠となる法律や管轄機関には相違があります。次の項目では、その違いについて比較してみましょう。

商工会議所とは? 沿革と概要について

1878(明治11)年、東京、大阪、神戸の3都市に、日本で最初の商法会議所である商法会議所が設立されました。その後、全国の主要都市にも設立され、1922(大正11)年に日本商工会議所が誕生しました。1954(昭和29)年の商工会議所法に基づき、特別認可法人として改編されたのが、現在の商工会議所 です。

▼ 根拠になる法律

商工会議所法

▼ 管轄官庁

経済産業省経済産業政策局

▼ 活動地区

特別区を含む、市の区域

▼ 会員規模

小規模事業者が中心だが、商工会よりも中堅・大企業の割合が高い。

▼ 事業内容

中小企業支援事業、原産地証明や商事紛争などの国際的な活動、簿記検定、ご当地検定などの様々な資格・検定試験の主催。

▼ 設立要件

特定商工業者の過半数の同意

▼ 意思決定機関

会員および特定商工業者からの選挙、部会などで選任された議員にて構成された議員総会で決定される。会員数に応じて議員数も変わる。

商工会とはどんな団体? 商工会議所との違い

商工会 は、地域の事業者が、お互いの事業や地域の発展のために、業種に関わりなく会員となり活動を行っている団体です。現在、全国に1,667の商工会があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、地域の小規模企業や中小企業を支援しています。国が認定した経営指導員が常駐しており、経営全般のサポートを行っています。

▼ 根拠になる法律

商工会法

▼ 管轄官庁

経済産業省中小企業庁

▼ 活動地区

町村の区域

▼ 会員規模

小規模事業者が中心。個人事業者やSOHOでも加入可。

▼ 事業内容

中小企業施策。中心となる事業は、経営改善普及事業。

▼ 設立要件

地区内の商工業者の1/2以上が会員となる

▼ 意思決定機関

すべての会員で構成される総会

商工会議所と商工会とでは、活動地区が市と町村と、規模に違いがありますが、商工会議所が商工会の上位組織というわけではありません。都道府県の商工連合会を会員とする総合経済団体は、特別民間法人の全国商工会連合会となっています。

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編集部チーム

PARAFT編集部

商工会と商工会議所は、管轄官庁や基となる法律などの違いはあっても、基本理念は同じであり、企業経営における相談を受けたりアドバイスを行う、企業のために活動している団体です。規模の大小はありますが、同列の組織といってよいでしょう。

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