中小企業でも退職金制度は作れる

従業員に退職金を！中小企業退職金共済の加入と受給について

中小企業に勤めている人は、退職金をもらえるもらえない? それは、経営者の方にかかっています。退職金を一度に用意するのは難しいものですが、積み立てておけば安心です。経営者が加入できる、中小企業を対象とした従業員への退職金積立制度が、中小企業退職金共済です。どのような制度なのか解説します。

2017.01.24 文章／ PARAFT編集部

中小企業退職金共済の目的と対象企業

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中小企業退職金共済は、退職金制度を自力で設置するのが困難な中小企業を対象として、国からの援助を受けつつ中小企業同士が相互共済して退職金を支払える仕組みをつくること、それによって、中小企業で働く人々の福祉の増進を図ることを目的としています。そのため、対象となるのは、中小企業基本法で定義されている規模の企業になります。中小企業庁によるとサービス業は資本金が5,000万円以下の企業または常時使用する従業員数が100人以下の企業及び個人、小売業は資本金が5,000万円以下の企業または常時使用する従業員数が50人以下の企業及び個人、卸売業は資本金が1億円以下の企業または常時使用する従業員数が100人以下の企業及び個人、それ以外の業種に関しては、資本金が3億円以下の企業または常時使用する従業員数が300人以下の企業及び個人が中小企業者に分類されます。

中小企業退職金共済への加入手続き

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中小企業退職金共済には、事業主が加入し、掛け金も事業主が負担します。新規加入の際には、金融機関などにも置いてある、「退職金共済契約申込書」に記入し、必要書類と共に提出します。新規加入の際には、まず加入する全従業員の同意を取る必要があります。ただし、短時間契約や、短期契約などの場合には、除外されます。従業員本人が反対の意思を持っている場合にも、除外されます。従業員それぞれに対して支払う掛け金を決め、申込書に必要事項を記入して押印します。申込書と合わせて、預金口座振替依頼書も必要になります。それらに加えて、中小企業であることが証明できる書類を添え、金融機関に提出します。この提出日が契約日となり、その後、送られてくる希望確認書類を確認し記入・押印して返送すれば加入手続きは終了です。

中小企業退職金共済からの退職金受給条件

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退職金共済制度に加盟すると税法上の優遇もあります。法人企業の場合は掛け金が損金、個人企業の場合は必要経費として認められ全額非課税となります。新規加入の際には、従業員一人につき、最高６万円を国が負担してくれます。最寄りの金融機関で手続きが済み、従業員ごとの状況管理も共済側が行ってくれるため、手間もかかりません。退職金受給の際も、事業主が支払いで困ることはありません。

退職金を受け取るには掛け金を支払った期間が１年以上必要で、支払いは勤労者退職金共済機構から、退職した従業員の個人口座に直接振り込まれます。掛け金は、申請時に事業主側が決めることになっていますが、最低5,000円から３万円、短時間労働者の場合は2,000円から4,000円の間で設定されることになっています。

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