経営の記事2017.01.20
企業同士の結びつきを表す言葉
資本提携・業務提携・経営統合、ビジネス用語の意味と違いとは?
keyword: 経営 資本提携 業務提携 経営統合 M&A
2017.01.20 文章 / PARAFT編集部
独立した経営体制で技術などで連携する「業務提携」
業務提携する分野はさまざまで、営業範囲や販売網などを共有する「販売提携」、技術を共有したり開発したりする「技術提携」、製品の生産まで相互に行う「生産提携」などがあります。
全社的な結びつき「資本提携」
資本提携はお互いの株式を持ち合うことが多いですが、一方の企業だけがもう一方の企業の株式を持つ資本参加という形式もあります。取得株式の比率は経営権(発行株式の2分の1以上)や拒否権(発行株式の3分の1以上)を持たない程度の比率であることが一般的です。
2016年5月には、日産自動車が三菱自動車の株式を34%取得し資本提携したというニュースがあり、これにより日産自動車は事実上、三菱自動車の筆頭株主になりました。
2つ以上の会社が1つになる「経営統合」と「M&A」の違い
持株会社の例として株式会社セブン&アイ・ホールディングスを挙げてみましょう。その傘下には、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武などがあり、これらはもともと独立した企業として存在していましたが、2005年9月に持株会社が設立され、経営統合が行われました。
また、似た用語に「M&A」があります。M&Aは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」(J-Net21『参考4M&Aの基礎知識 』)と訳され、今ある企業の経営資源はそのままに経営権を移転したり経営に参加する取引を意味しています。合併には新設合併と吸収合併の2種類あり、新設合併の場合はそれぞれの会社をなくしてしまい新会社を設立すること、吸収合併の場合はどちらかの会社を存続会社として継続し他の会社は消滅させることを指します。
経営統合と似た意味だと思われることも多いので、違いをそれぞれ知っておきましょう。

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企業同士の結びつきを表す言葉
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編集部チーム
PARAFT編集部
事業部門単位で連携する事業提携から、経営権が移るM&Aまで、企業同士の結びつきを表す用語がさまざまあることがわかりました。どの場合も業績を向上させるための手段として使われますから、企業経営をしている人だけでなく、今後起業を検討している人もその具体的事例などを見ておくとよいでしょう。