企業同士の結びつきを表す言葉

資本提携・業務提携・経営統合、ビジネス用語の意味と違いとは？

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企業の合併や買収、そのほか提携や統合といったプロセスを経ることがあります。今回取り上げる資本提携や業務提携、また経営統合はそれぞれどんな意味で何が異なるのでしょうか。ビジネス用語の正しい意味を知っておきましょう。

2017.01.20 文章／ PARAFT編集部

独立した経営体制で技術などで連携する「業務提携」

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業務提携は、ある特定分野のビジネスについて企業同士が提携関係を結ぶことです。互いの企業が経営的には独立しながら、互いの利益になる協力関係を結びます。2016年10月にトヨタ自動車とスズキが環境や安全分野における業務提携を検討しはじめたというニュースがありましたが、この場合はそれぞれの資本関係は独立しながら、技術面やサービス面で協力したり、共同開発することを指しています。

業務提携する分野はさまざまで、営業範囲や販売網などを共有する「販売提携」、技術を共有したり開発したりする「技術提携」、製品の生産まで相互に行う「生産提携」などがあります。

全社的な結びつき「資本提携」

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特定の分野や技術で連携し合う業務提携が事業部門単位で行われることがあるのに対し、資本提携は全社的に影響をもたらすものとなります。単に業務上で提携するだけでなく、お互いの株式、つまり資本を持ち合って関係性をより強化していく提携になるので、業務提携以上に結びつきが強い関係になります。

資本提携はお互いの株式を持ち合うことが多いですが、一方の企業だけがもう一方の企業の株式を持つ資本参加という形式もあります。取得株式の比率は経営権（発行株式の２分の１以上）や拒否権（発行株式の３分の１以上）を持たない程度の比率であることが一般的です。

2016年5月には、日産自動車が三菱自動車の株式を34%取得し資本提携したというニュースがあり、これにより日産自動車は事実上、三菱自動車の筆頭株主になりました。

２つ以上の会社が１つになる「経営統合」と「M&A」の違い

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経営統合とは、２つ以上の会社が共同で持ち株会社を設立し、両社ともその傘下に入ることを言います。このケースは合併と異なり、資本や組織は独立しており、ある程度の独自性を保つことになります。持ち株会社（ホールディングス）を設立し、統合される会社がホールディングスの子会社になるという方法が一般的です。

持株会社の例として株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを挙げてみましょう。その傘下には、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社そごう・西武などがあり、これらはもともと独立した企業として存在していましたが、2005年9月に持株会社が設立され、経営統合が行われました。

また、似た用語に「M&A」があります。M&Aは「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」（J-Net21『参考４Ｍ＆Ａの基礎知識』）と訳され、今ある企業の経営資源はそのままに経営権を移転したり経営に参加する取引を意味しています。合併には新設合併と吸収合併の２種類あり、新設合併の場合はそれぞれの会社をなくしてしまい新会社を設立すること、吸収合併の場合はどちらかの会社を存続会社として継続し他の会社は消滅させることを指します。

経営統合と似た意味だと思われることも多いので、違いをそれぞれ知っておきましょう。

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編集部チーム

PARAFT編集部

事業部門単位で連携する事業提携から、経営権が移るM&Aまで、企業同士の結びつきを表す用語がさまざまあることがわかりました。どの場合も業績を向上させるための手段として使われますから、企業経営をしている人だけでなく、今後起業を検討している人もその具体的事例などを見ておくとよいでしょう。

ー「生きる」と「働く」をもっと楽しく。

企業同士の結びつきを表す言葉

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独立した経営体制で技術などで連携する「業務提携」

全社的な結びつき「資本提携」

２つ以上の会社が１つになる「経営統合」と「M&A」の違い

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