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育児・介護の時短勤務ワーカー、実際のところお給料は?:r000017002084 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

時短勤務の記事

育児・介護の時短勤務ワーカー、実際のところお給料は?:r000017002084 | PARAFT [パラフト]

2017.01.25

時短勤務の記事2017.01.25

お給料はどうなる?時短勤務

育児・介護の時短勤務ワーカー、実際のところお給料は?

keyword: 時短勤務 給与 平均 子育て 育児

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近年、多様な働き方が認められてくるにつれ、時短勤務が一般的なものとなってきています。育児や介護など、生活状況に合わせて従来のフルタイムではなく、ライフスタイルに合わせた時間で働く働き方は魅力的ですが、実際、時短勤務の給料形態はどのようになっているのでしょうか。今回は、時短勤務の給料事情について紹介していきます。

2017.01.25 文章 / PARAFT編集部

そもそもの時短勤務とはどういったものか

出典:Pexels

時短勤務とは、子育てや介護などで会社に申請した場合、勤務時間を少なくすることができる制度のことです。

平成24年に厚生労働省都道府県労働局雇用均等室が「従業員数が100人以下の事業主の皆さま」と題し発行したパンフレットによると、育児・介護休業法の制度概要について下記のように説明されています。

● 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

● 短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。

● 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)
とする措置を含むものとしなければなりません。

厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援総合サイト『両立支援のひろば』によると、介護の場合の時短勤務について下記のような説明にとどめられており、時短勤務の内容については、育児と違い、短時間勤務ができるとなっているのみで明確な時間は明記されていません。

要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として、対象家族1人につき、通算して93日以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を講じなければなりません。

また、育児・介護も同様に法定時間外労働の禁止により残業時間に一定の制限が設けられたり、深夜残業の禁止、転勤への配慮なども謳われています。

実際に時短勤務を行った場合の給与

出典:Pexels

時短勤務は、法律で決められている制度のためどの企業でも現在では、利用可能ですが、上記の育児・介護休業法の中に、時短勤務中の給与に対する規定はありません。そのため、企業ごとに定める就業規則の定めに準じることになっており、お給料が下がるケースが多いのも事実。その場合のお給料ですが、時給換算を行い、労働していない時間分のお給料がそのまま減額となる、というパターンが多いです。

育児・介護休業法では、時短勤務などの制度を利用しても不利益がでないように、不利益取り扱い禁止の指針というものがあるため、法律上では、時短勤務中でも昇進・昇格などの査定に影響を及ぼすことは禁止されています。そのため、時短勤務中に昇格することはあります。時短勤務中であっても、しっかりと仕事で活躍した場合、昇格により給与が上昇する可能性はあります。

時給換算ではなく、お給料が下がるケースについて

出典:Pexels

前述のケースでは、「労働していない時間分のお給料を減額する」という方式でしたが、ほかのケースもあるのでご紹介します。それは、完全成果主義の企業で働く場合によく見られるケースです。

役職等級制度という人事制度をご存知でしょうか。別名、ミッショングレード制と呼ばれることもあり、その人の役職と職務内容によって役割を決めて、その職責を果たした成果によって評価を決定、お給料に反映するという人事評価制度です。

こういった制度で働く場合は、労働した時間ではなく成果が問われるため、時短勤務であっても「労働していない時間分のお給料を減額する」といったことは少ないものの、限られた時間の中でも応えられる”レベル”に自ら志願して役職等級を下げるケースが見られます。この場合、役職等級が下がった分、お給料が下がることになるので、結果として時短勤務者のお給料が下がったケースといえるでしょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

育児・介護とひとことに言っても、その人の家庭の状況や居住地、本人の志向、年齢や体力などによる個人差など、その背景にあるものは千差万別です。育児・介護と仕事を両立する人が働きやすく成果を出せるためには、職場でのダイバーシティ推進が不可欠なのではないでしょうか。

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