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地方の記事

地方公共団体、地方自治体とは? それぞれの用語の意味を解説:r000017002086 | PARAFT [パラフト]

2017.01.28

地方の記事2017.01.28

意外と知らない地方自治体のこと

地方公共団体、地方自治体とは? それぞれの用語の意味を解説

keyword: 地方 地方公共団体 地方自治体 住民 働き方

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地方公共団体や地方自治体という言葉、ニュースなどで頻繁に耳にしたことがあるのではないでしょうか。各自治体の首長選挙や地域活性化の取組については、マスコミでも連日取り上げられる話題です。今回は地方公共団体と地方自治体、用語の定義をおさえておきましょう。

2017.01.28 文章 / PARAFT編集部

地方公共団体と地方自治体との違い

地方自治については、日本国憲法第92条ならびに地方自治法第1条に定められています。この中には「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」とあります。

ここで登場する「地方公共団体」とは、日本の一部の領土や人などを統治する行政機関のことですが、実は「地方自治体」という名称は法律上存在しません。

地方自治法という法律の存在や、地方公共団体の運営を地方自治と呼んだりすることから一般的に使用されるようになっていますが、意味するところは地方公共団体と同じです。よって、地方自治体とは、地方公共団体の通称と言ってもよいでしょう。

法律上の地方公共団体の区分について

地方自治法によると、地方公共団体は以下の2種類に分けられています(総務省「地方公共団体の区分」より)。

▼ 普通地方公共団体

都道府県と市町村(市は原則的に人口5万人以上/指令都市や中核都市がある)

▼ 特別地方公共団体

特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

以下、特別地方公共団体の内訳について簡単に説明します。

・特別区

市に準ずる地方公共団体を指し、現在は東京都のみのため特別区=東京都と考えても良いでしょう。

・地方公共団体の組合

ゴミ処理や消防など、小規模の団体のみでは運営が難しいサービスを、隣接する複数の地方公共団体が行政サービスを共同で行うことです。

・財産区

市町村合併が行われた際、元々の市町村が所有していた土地や財産を、新市町村へ引き継がず、旧市町村で管理を行う団体で、法人格を持っています。

・地方開発事業団

複数の普通地方公共団体が共同で設置。港湾や公園緑地など総合的な計画を行うために設置される行政組織ですが、現在、新設はできなくなっており、青森県新産業都市建設事業団のみとなっています。

地方公共団体における人材活用について

総務省では、平成28年に4回地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会を開いています。研究会は大学教授、行政区長、民間会社の人事担当者などから構成され、男女共同参画や在宅勤務制度など、民間企業の働き方の変化を受けての改革についても意見が出されています。

5月開催の研究会資料『働き方の見直し』によれば、昨年夏に実施した「ゆう活」は、都道府県で41団体、指定都市で16団体が行っていたことが分かりました。効果についての言及はありませんでしたが、働き方改革にむけて少しずつチャレンジしている団体が出てきていることは頼もしいかぎりです。

また10月開催の研究会資料『多様な職員の活躍・⼈材育成に関する調査結果』によれば、任期付職員と臨時・非常勤職員の活躍にむけた課題として、「モチベーションの維持・向上が困難」「人材育成の取組が不十分」であることを認識している地方公共団体もあることが明らかになりました。課題の認識とこれからの対策づくり、地域に根づいた施策が続々と打ち出されていくことに期待しましょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

地方自治とひと口にいっても、特別地方公共団体の区分や運営などについて知る機会は意外と少ないもの。だれもが地方公共団体の住民の一人ですから、自分たちが住んでいる地域の自治についても目を向けてみてはどうでしょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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