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秘密保持契約はなぜ結ぶ?自由な働き方時代の基本知識:r000017002111 | PARAFT [パラフト]

出典:freepik

守秘義務の記事

秘密保持契約はなぜ結ぶ?自由な働き方時代の基本知識:r000017002111 | PARAFT [パラフト]

2017.04.21

守秘義務の記事2017.04.21

秘密保持義務を破るとどうなる?

秘密保持契約はなぜ結ぶ?自由な働き方時代の基本知識

keyword: 守秘義務 秘密保持契約 秘密保持 契約書 違反

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秘密保持義務契約を結ぶ意味、守秘義務との違い、秘密保持義務違反をした場合の問題点について知っておきましょう。ICTを使った遠隔作業や在宅勤務では、業務上の「秘密」をどのように守るかがしばしば問題になります。業務委託契約書と別に、秘密保持義務契約を結ぶケースも珍しくなくなってきています。

2017.04.21 文章 / Ruaha 裕子

守秘義務と秘密保持義務は違う?

出典:photo AC

ICT業界に関わる仕事をしていると、しばしば契約締結の段階で「秘密保持義務」「守秘義務」について念押しされる場面が多いと思います。特に遠隔操作ウィルスが大きな事件になったり、個人情報の漏えいやクラウド環境を悪用した詐欺、電子データの窃盗などが大きな社会問題を起こしている現代において、「個人が秘密を守ること」の重要性が大きくクローズアップされているのでしょう。開発系、情報系の仕事では知り得た情報=秘密そのものが商品となる重要なものです。当然に守秘義務の重要性も大きくなります。

さて一方で、個人情報保護法の施行と同時に、世の中に広まった「守秘義務」という言葉は「秘密保持義務」とどうちがうのでしょうか?

用語としてはどちらも「秘密を守り、みだりに他社へ漏らさない義務」を意味する言葉です。ただし、利用される範囲が少し違います。

▼ 守秘義務
法律上の定めで、業務で知り得た秘密をみだりに他者へ漏らしてはいけない義務を課せられている
▼ 秘密保持義務
個人間の契約上で、業務で知り得た秘密をみだりに他者へ漏らさない義務を担う


守秘義務は法律上のルールで、特定の職業についてる人が、その業務に関して守らなければならない義務です。医師や弁護士、看護師、行政書士、司法書士、公認会計、税理士、公務員などは守秘義務が課せられている職業です。
職務上の決まりであるため、非常に秘密保持の度合いはとても厳格です。仕事に関する秘密を漏えいさせた場合は処罰や資格喪失になる場合もあります。
法律上の決まりですから、上記の職業の方と契約書を取り交わす時は、秘密保持義務の条項がない場合があります。これらの資格上の仕事を頼む場合は、自動的に守秘義務が課せられるためです。士業の人と契約をした後「秘密保持義務条項がないようですが…」と心配される人が時々見られますが、業務上の仕事なら自動的に守秘義務が課せられることになるので、心配はいりません。

一方で秘密保持義務に関しては、民間の契約上課せられるものであって、特定の業務に関してのみ効果があります。契約の範囲を超えた部分までは効力がありません。そのため、個別の案件ごとに守るべき秘密の範囲を決めて秘密保持契約を結ぶ必要がでてくるのです。

どうして「秘密」を守らなければいけないの?

出典:Pixabay

なぜ、秘密は守らなければならないのか? それは、業務を依頼するクライアントにとっては業務の内容が万一外へ漏れた場合に、自分たちの事業に損害が発生するケースが起こるためです。

ソフトやサービスの開発を行っている会社であれば、自社がリリースする前にライバル社などが「秘密」を手に入れてしまえば、競争力が一気に低下してしまいます。
Webコンテンツマーケティングをしている会社でも、自社がもっているコンテンツは「秘密」であると同時商品です。万一、他社に盗まれて盗用されると、同様に自社の利益が奪われてしまいます。

開発であれ、情報系であれ、その「秘密」を得るためには相当な時間、労力、費用を支払ってきています。それらも全て無駄になってしまうことになります。

これらの業務に関わっている企業は、競争が激しいことも秘密保持が一層重要になる理由となっています。秘密が漏れてしまうことで受ける損害が大きいと、会社によっては倒産の目に遭わないとも限りません。

以前は秘密保持義務契約を結ばない代わりに、作業内容以外の詳細情報を作業者側に一切公開しない方法で依頼する方法を採っている会社もありました。

秘密保持契約を結ばない場合は、人道上、心情や配慮として秘密を守ることはあっても、法律上漏らしてはいけないという約束ごとがあるわけではありません。個人情報保護法等のほかの法律で保護される範囲以外の情報は漏らしたからといって、直接的な契約違反とはならないからです。

もちろん、秘密を漏らした結果クライアント側に大きな損害を与えた場合は、損害賠償請求の対象になる場合は当然にあり得ますが、その場合でも「秘密保持契約を結ばなかった」「作業の全体像を伝えず、どこまでが秘密であるかを明確にしなかった」という落ち度がクライアント側にも一定範囲認められます。結果的に、クライアント側にも責任があるとなれば、秘密漏えいで起きた損害を作業者に請求できない場合もでてきます。

これらの経緯から「万が一漏えいした時は、秘密保持を守らなかった作業者側に全責任を追及する目的」によって、秘密保持義務契約を締結する会社が主流になってきています。

契約違反するとどうなる?ケースバイケースだが最悪は損害賠償請求に!

出典:freepik

秘密保持義務契約を破るということは、契約違反。当然に契約書で約束したペナルティーを引き受けるという意味になります。ただし、そのペナルティーの内容や、違反の度合い、また漏えいされたと主張されている「秘密」の重要性などによって、実際の対処方法や処罰、求償の内容はケースバイケースで、一概には言えないようです。

漏えい後の処分に関しても、慎重な調査を行い悪質性の判断をする必要があります。判断の例を挙げておきます。

▼ 秘密の判断基準例
① 企業または事業主が「秘密」として管理や取り扱いをしているか?
② 重要で価値のあるものであるか?
③ すでに公開されていて公然性のものになっていないか?

▼ 違反の判断基準
① 法令、就業規則や秘密保持契約に違反していないか?
② 事業主や会社側の不正行為・違法行為を告発する内容ではないか?
③ 秘密と知っていて漏えいしたものか?
④ 事業主・会社側は過失がないか?
⑤ 漏らされた秘密そのものの価値や重要性はどの程度か?

一般的な処罰は、「身分の剥奪」として、秘密保持気味違反をした人が「社員」であれば「懲戒免職や解雇」、業務委託契約を結んでいるフリーランスであれば「契約解除」となり、その次に「求償」として、損害の度合いや状況に応じて、損害賠償請求が求められる場合もあります。

秘密漏えいが、、刑事の名誉棄損罪に該当する場合もあります。原状回復のための措置を請求される場合、不正競争防止法の営業秘密に当たる場合は法律上の処罰が行われることもあります。契約内容の正当性や、漏えい後の処罰が不当と感じられる場合は、弁護士相談等で専門職の意見を聞くことで速やかな解決に進める場合もあります。

例外的に、違法・不法を正す意味での告発は秘密保持義務違反には当たりません。秘密保持義務で守られるべき秘密が、他の法律に反している場合は、違法・不法行為として、契約よりも法律の方が優先されます。事業主・クライアント側が不法、違法を認識できていない可能性もあるので、こういう場合は法律の専門職に相談すると良いでしょう。法律相談は契約違反を問われる行為ではなく、守秘義務で情報漏えいの心配はありません。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

秘密を守ることそのものは、契約の有無にかかわらず、相互間の「信義則」が関わってきます。お互いの信頼関係を構築することも大切でしょう。その意味で契約書は、約束事を記録する意味であって、守る・守らないは相互の意識の問題ともいえます。 ただし、判断は一方的であってはならないという原則もあります。例えば、事業主や会社側の不正を告発する内容を、不都合だからと秘密保持契約を言い訳に握りつぶすような行為は、逆に違法性が問われます。 コンプライアンス認識を持った対処をしたいものです。

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秘密保持義務を破るとどうなる?

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