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自己管理を徹底!フリーランスが利用できる健康診断のいろいろ:r000017002113 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

健康診断の記事

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2017.04.03

健康診断の記事2017.04.03

体調管理はフリーの大事な仕事

自己管理を徹底!フリーランスが利用できる健康診断のいろいろ

keyword: 健康診断 フリーランス ヘルスケア 保険組合 経費

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サラリーマンからフリーランスになると、タスクだけでなく“健康管理”だって自己負担になります。病気になると仕事もなくなってしまうリスクがあることを考えたら、定期的な健康診断は欠かせません。今回はフリーランスが受けられる健康診断をまとめて見ていきましょう。

2017.04.03 文章 / Ruaha 裕子

基本は自治体の健康診断が鉄板!

出典:photo AC

フリーになると健康診断も自前。会社で受けていた時代は費用かからなかったし、大したことないでしょ、と思っている人が多いと思います。ところが!実は健康診断って個人で受けるととても高いんです!

なぜなら、健康診断は病気ではないから。一般の病院などで個人で健康診断を受ける場合にかかる費用は9,000~10,000円程度が平均的な費用。しかも、検査項目が増えるほど金額が高くなります。

「そんな高額の負担はしたくない!」と思う人にオススメなのが、自治体が実施している健康診断です。

各市町村など地方自治体が運営している健康診断では、住民対象の健康診断を行っています。国保以外の健保でも料金が変わるだけで、原則的には住民なら誰でも利用できる制度になっています。地域内の会場を巡回する形で、住所地のエリアごとに年1回程度開催し、都合や体調不良などで受信できなかった人のために、年度末にはまとめ健診も行われていて、広く市民が利用できる形をとっています。

自治体の国民健康保険で行われる健康診断には、「成人一般健康診断」と、「特定健診」の2種類があります。特定健診は、一定年齢を迎えた人向けの人間ドックや、女性特有疾患(乳がん、子宮頸がんなど)など、何種類かが行われています。特定健診と一般健康診の両方を一緒に

自治体が行っている健康診断には、次のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット】
●自己負担金が非常に少ない(1000~3000円程度)
●自宅に近い会場で受信できるので、遠出の必要がない
●受診後も保健師による健康指導などのフォローが受けられる

【デメリット】
●受診できる日と場所が決められているため、いつでも受けられるわけではない
●集団検診のため、問診や検査中のプライバシーが気になる
●自宅周辺で受診できない場合は、かえって遠くの会場で受診することになる。


費用を優先するなら最安値レベルです。日時を調整してでも受けておくメリットは大きいでしょう。

裏技で、敢えて少し離れた地区の健康診断を利用することで、プライバシーと受診時期を変更する方法もあります。使わないのはもったいない制度ですから、利用方法を工夫してぜひ、一度利用してみましょう。

保険組合の健康診断が利用できる場合も

会社で健康保険に加入している場合、定期的な健康診断が会社から申し込むことで行われるのが基本ですね。ところで、健康保険を利用していた人が、退職後も自分で保険料を払い続けて健康保険だけを利用し続ける方法があるのをご存知でしょうか?この方法を任意継続といって、健康保険料は働いていた時の2倍額になる代わり、健康保険で利用できる各種手当をそのまま利用し続けることができるなどのメリットがあります。

任意継続をした場合、在職中と同じく健保組合の健康診断が利用できます。


対象は本人と、健診対象年齢の被保険者となっています。(健診の種類によって対象年齢は違います)全国どこでも利用可能で、最寄りのけんぽ協会が申込先となります。

利用できる健診の種類は、こちらに詳しい説明が掲載されています。一般健康診断のほか、年齢や性別に合わせて特定健康診断も用意されています。

健保協会の実施する健康診断の申込は、所定の書式に手書きで記入を行い郵送で予約をします。申込書と申込方法については、全国健保協会の健診申込ページでPDF形式で配布されています。予約が取れると、健康保険組合から、受診票が自宅へ郵送されてきます。

申込前に1点注意しなければならないのは、住所や名前の変更です。

受診は健康保険協会に登録されている住所地の送られてくることになっているので、退職後の転居や結婚で姓が変更になっているときは、申込の前に住所・氏名の変更届も必要になります。これは、任意継続の申し込みと同時に行うこともできるので、相談しておくと良いでしょう。


退職前から健保で治療や妊娠していて、退職後も特定の治療にだけ健康保険を使うことができる「継続」という制度もあります。こちらの場合は、保険料などの条件が違い、健診の対象とはならないようです。詳細な条件については管轄の健保組合に確認しておくと良いでしょう。

健康診断費用は「経費」にならない?

出典:photo AC

健康診断は病気ではないので保険適用の対象になりません。一般の病院などで健康診断を受けると、非常に高額になるのは保険外診療扱いになるせいです。

「病気になったら仕事ができなくなるんだし、家族も専従者や家族従業員で健康診断を受けたから、出費額が大きい。これも経費にできないのか?」と言いたくなりますね。

健康診断の費用は税制上「誰が受けたか?」で取り扱いが変わります。そのため経費になるケースとならないケースがあります。

経費になるのは、「個人事業主や会社が、専従者、従業員の健康診断費用を負担した場合」です。この場合は、専従者・従業員に対する福利厚生費として、全額が経費として認められます。

経費にならないのは、「個人事業主本人が健康診断を受けた場合」で、これは仕事上必要で受けたという判断にはならないため、経費算入はできません。健康診断にかかった費用は、医療費控除の対象にもできません。(詳しくはこちら

健康診断の結果、重大な病気が発見された場合に限り、世帯の年間医療費と一緒に合算して利用することができる決まりになっています。


健康診断の経費算入は、「専従者や従業員が、仕事をするために必要な健康診断費用」という考え方です。そのため受診する人の個人的必要で受診する人間ドックや、特定女性疾患の疑いで配偶者が個別に受ける検査などは、同じ時期にまとめて受診しても、経費性が認められない場合があります。この場合は、医療費控除の対象にできるかどうかの判断がつきにくいので、税務署で確認した方が安心です。

自治体の行う健診でも、簡単な領収証は原則、出してもらえます。経費に入れたい場合は、失くさないように大切に保管しておきましょう。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

フリーランスは体が資本!会社員だった時期は意識していなかった健康診断もフリーになれば自己管理が不可欠になります。元気で長く働き続けるために、定期的なチェックは欠かさず行いたいものですね。個人で受診するとなると費用が割高になるのが健康診断の痛いところです。 自治体の行う健康診断であれば、安価に利用することができるので、ホームページ、広報などでチェックしておきましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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