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老後資金を準備するためにフリーランスが今からできること:r000017002114 | PARAFT [パラフト]

出典:freepik

フリーランスの記事

老後資金を準備するためにフリーランスが今からできること:r000017002114 | PARAFT [パラフト]

2017.06.26

フリーランスの記事2017.06.26

絶対知っておきたい3つの制度

老後資金を準備するためにフリーランスが今からできること

keyword: フリーランス 退職金 老後資金 経営セーフティ共済 確定拠出年金

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“フリーランスならいつまでも仕事ができる”といえば聞こえがいいけれど、退職金などの老後資金も自分で確保しなければならないため、かえって「辞めにくい」という話も聞かれます。フリーの場合は退職後の資金計画を自分でしっかり確保する必要があります。今回はフリーランサーが利用できる退職金を作る制度についてご紹介します。

2017.06.26 文章 / Ruaha 裕子

小規模企業共済制度はフリーになったら最初に選ぶべき退職金制度!

フリーランスで働くと心配なのが老後資金の確保です。会社員であれば定年退職と同時に受け取れる退職金も、フリーになったら手に入りません。退職金に代わる老後資金は自分で用意しておかなければならないのです。

フリーランスの個人事業主が利用する最も一般的な退職金制度が、中小企業基盤整備機構が提供している「小規模企業共済」でしょう。小規模企業共済は個人事業主を主に対象とした共済金制度で、月額1,000円から1,000円単位で70,000円までの積立金を一定年数以上積み立てておくことで、共済保険と積立金、2つの役割を果たしてくれる共済です。

積み立て開始後は原則として満期以外での解約はできないのですが、その代わりに、払込む共済掛金の額を減額できます。保障内容や共済期間によって何種類かタイプがあり、最短5年以上の加入から返戻金の対象になります。返戻金には加入年数に応じた利息がつくので、退職金を目的とした積立金としても利用できます。

【小規模共済のメリット】

●掛金は1,000円単位で変更できるため、経済的に大きな負担にならないように調整しつつ利用できる
●年間の掛金は、全額所得税の控除対象にできるので節税効果が大きい
●加入期間中、事業主が万一の事故によるケガや障害、死亡すると共済金が受け取れる
●資金繰り、自然災害等で緊急的に資金が必要になる場合に、担保・保証人不要で積み立ててある共済金から一定割合で貸付が受けられる
●退職(引退)後の退職金としての受け取り方法も、一括、分割、併用の3パターンの中から選べる


小規模共済は、独立行政法人中小企業機構が行っている公的な制度のため、節税効果が大きい点は魅力的です。

また、共済掛金は確定申告で全額控除してもらえるところも忘れてはいけないメリットです。退職金として受け取る場合も退職所得または公的年金の雑所得として税制上の優遇措置も受けられます。ただし給与所得者は加入できないので副業の場合は利用できません。

副業なら個人型確定拠出年金で年金を手厚くして老後に備える!

小規模共済が利用できない副業ワーカーに向いているのは、個人型確定拠出年金を利用した老後資金作りです。サラリーマンから個人事業主まで誰でも利用できるという利点があります。

フリーランスが老後資金計画を立ててみると、会社員より不利になってしまうことに気づくのが年金制度です。ニュースでしばしば報道されているように、物価上昇と年金の支給額の差は年々広がるばかり。会社が半額負担してくれていた厚生年金を比べると、その差は歴然……。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、厚生年金の三階部分、国民年金の二階と三階(国民年金基金に加入している人の場合は三階、未加入者は二階)に当たります。これまで加入していた年金に加えて積み増しを行うことで、将来受け取れる金額を増額させることができます。毎月決まった金額を投資して、積み増しと運用益を将来受け取る年金に上乗せするため、投資にかかるリスクがある一方、次のようなメリットもあります。

【個人型確定拠出年金のメリット】
●払い込み時は全額所得控除、受け取り時も優遇措置があり節税効果が高い
●経営破たんして自己破産しても年金は残る


特に毎年の所得控除にかかる節税効果は、運用期間とは無関係に拠出金額に応じて全額控除してもらえるので、節税効果は高いといえるでしょう。

自営業者の場合は最大で月額68,000円まで積み立てられます。国民年金基金に加入している人の場合は国民年金基金+iDeCo=68,000円までの範囲で利用可能です。

デメリットとして良く上げられるのが、

●60歳まで解約できない
●利用手数料がかかる
●企業年金があるサラリーマンでは積み増し金額が小さい
●60歳間際では利用メリットが小さい


などです。手数料については、拠出金額の残高が低いほど割高感があることは否めません。手数料を割安にするには相応の積立金額を確保する必要があります。

経営セーフティ共済は倒産防止と節税で両得メリットあり!

3つ目にご紹介する「経営セーフティ共済」は、別名「倒産防止共済」と呼ばれる中小企業向け共済の一種です。

不況が続く時期で怖いのが、取引先の業績不振のあおりを食らって起こる連鎖倒産です。中小企業は資金が潤沢ではないため、売掛金が回収できずに焦げ付くと、経営状況にすぐさま大きな影響が出ます。取引先が大口であるほど連鎖倒産のリスクは大きくなるため、売掛金が回収できなかったときの対策は必須といえるでしょう。

経営セーフティ共済は、小規模企業共済と同じく独立行政法人中小企業庁による共済制度で、毎月一定額を積み立てておくことによって、取引先の倒産で売掛債権が発生した場合に売掛最近額の上限まで、積み立てた共済金×10倍を限度額として貸付が受けられる制度です。実際の貸付金額は10%控除されるため、実質的に90%借り入れ可能となります。

これは取引先1つ当たりの取引金額が大きい中小企業を想定した制度で、掛金の幅が大きいのが特徴です。最低5,000円から最大20万円まで、5,000円刻みで自由に設定することができます。

【経営セーフティ共済のメリット】
●掛金は100%経費として控除可能で節税効果が高い
●40カ月以上の加入で全額払い戻される
●1年分の掛金を前納すると0.5%の割引
●最大8,000万円までの共済金貸付が利用でき、一時貸付制度も利用できる。貸付は無利子・無担保


「小規模企業共済」は退職年代になってからの短期的な老後資金作りには向いていませんが、「経営セーフティ共済」の場合、40カ月過ぎればいつでも好きな時に解約ができるので、短期的にまとまった金額の老後資金を積み立てたい時に向いています。また、共済掛金全額を経費として所得から控除できるので、国民健康保険の節約に効果があります。加入条件が小規模共済掛金よりも厳しめなのも要注意ポイントでしょう。

注意したいのは解約のタイミングと、解約後の返戻金に対する課税です。返戻金は、全額が所得として扱われてしまいます。退職間際で売上が急激に減って赤字が確定しているタイミングで解約するなど、一度に高額の返戻金で税金貧乏にならないように注意する必要があります。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

自営業向けの退職金作りは、フリーになった年齢や引退後の退職金の有無、年金額はいくらにするか等の視点で、選ぶべき手段が変わってきます。比較的年齢が若い時はこつこつ積み立てて行ける小規模企業共済、ある程度年齢が高くなっていて短期的に貯めてしまいたい場合は経営セーフティ共済、年金の積み増しを検討するなら個人型確定拠出年金と、さまざまな選択肢を利用する方法が良さそうです。いずれも節税効果の点ではメリットがありますから、少しずつでも利用しておくほうが将来的な安心感も含めて望ましいでしょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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