契約社員の自己都合退職は？

契約社員の途中解約や期間満了時の退職方法はどうなっている？

正社員やアルバイトなど、働き方には様々ありますが、会社との間に期間の定めのある雇用契約を結ぶ形態を「契約社員」と呼びます。何らかの事情で契約期間中に退職することになった場合、どういった手続きを行えばよいのでしょう？届出の時期や手続きなど、契約満了で退職する場合と比較してみます。

2017.01.31 文章／ PARAFT編集部

そもそも、契約期間中の退職は可能なのか？

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契約社員のように期間の定めがある雇用契約（有期雇用）の場合、あらかじめ契約を結んだ期間があるため、原則的には契約途中での退職はできないことになっています。しかし、労働者側のやむを得ない理由がある場合は（例：本人が病気やケガで業務を続けられなくなった、家族の事情で転居することになり通勤できなくなった等）は、会社への交渉によって退職できるケースもあります※1。

しかし、労働基準法上には労働者都合で契約を解除することについての規定は特にありませんが、民法によれば原則として契約期間中に契約解除をすることはできないとされており、判断が分かれるとこでもあります。「やむを得ない事由」であったとしても、契約解除が原因で会社に不利益があるような事態は避けなければいけません。

また有期雇用の場合、会社都合の解雇は厳しく禁じられており、労働者を解雇するためにはその理由を明らかにすること、“社会の常識に照らして納得できる理由※2”が必要です。最終的に使用者都合の解雇が正当かどうかは、裁判所で判断されます。

※1 沖縄労働局『労働相談事例　退職・解雇Q4』
※2 厚生労働省『労働契約の終了に関するルール』

途中解約で退職する場合の手続き

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自己都合退職をする場合は、退職届を提出することになります。雇用保険に加入していて、それ以前２年間の間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある条件を満たせば、失業保険を受給することも可能です。

▼ 退職届

退職届の様式や提出の方法は会社によって異なります。雇用契約に記載がない場合は、上司に確認しましょう。退職届を出す場合、退職理由が転職などであったとしても、具体的な理由は入れず、一身上の都合で退職と書きます。

▼ 失業保険

会社都合退職の場合は過去１年間のうち６か月以上、自己都合退職の場合は、過去２年間のうち12か月以上、雇用保険に加入していれば、失業保険の給付を受けられます。自己都合の場合は３か月の給付制限がつきますが、契約期間が３年未満であれば、その制限もありません。離職票２種と雇用保険被保険者証は勤務先の会社より発行されます。

期間満了時の退職の場合は？途中解約との相違点

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▼ 契約更新について

有期契約の場合、契約終了時に労使の同意があれば更新されることがありますが、無い場合は退職となります。会社から更新の要請があっても受けるつもりがない場合は、早めにその旨を伝えるようにしましょう。就業規則に意思表示の期限が定められている場合はそれに従いましょう。

▼ 退職届

基本的に不要です。ただし、就業規則などに定めがある場合はそれに従って手続きを行ってください。

※ 雇止め（契約期間満了後、更新されないこと）が認められないケース
それまで反復して更新されてきたなど、実質的に期間の定めのない契約を変わらない場合などは、雇止めが認められないケースがあります。その場合はそれまでと同一の労働条件で有期労働契約が更新されることになります。（厚生労働省『労働契約の終了に関するルール』より）

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編集部チーム

PARAFT編集部

契約途中で退職することになった場合、職場に不利益がないかどうかは当然考慮すべきことですが、自分自身が繰り返し有期雇用されている、無期雇用との差がほとんどない場合などは、労働相談所などの客観的なアドバイスを受けるのもひとつの方法です。契約途中で退職する可能性がでてきたら、雇用契約書や就業規則などの内容もしっかり確認しておきましょう。

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