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退職手続きの記事

人事労務担当者なら知っておきたい、社員の退職手続きについて:r000017002129 | PARAFT [パラフト]

2017.02.01

退職手続きの記事2017.02.01

退職前に速やかに済ませよう

人事労務担当者なら知っておきたい、社員の退職手続きについて

keyword: 退職手続き 人事労務 社員 方法 必要な書類

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転職経験がある方はご存知だと思いますが、退職のための手続きには面倒なことが多いもの。人事労務担当者側から見ても、締め切りが決まっている書類がいくつもあり、手間のかかる手続きです。今回は担当者側から見た退職手続きの方法、必要な書類について解説します。

2017.02.01 文章 / PARAFT編集部

退職日までにしてしておかなければならないこと

社員が退職することになったら、該当の社員が退職する日までに人事労務がしておかなければならないことにはどんなものがあるでしょうか。

▼ 退職届の確認
退職の意志は口頭でも確認できますが、就業規則ごとに退職届の提出を義務付ける場合がありますので、提出を促すことを忘れずに。

▼ 離職理由の確認
雇用保険被保険者離職証明書を提出する際には、離職前に退職者の押印・記名・または本人の直筆による署名が必要となります。自己都合か会社都合か、事前に確認しておきます。

▼会社からの貸与品の返却
身分証明書、社章、名刺、社用パソコン、社用携帯電話、事務用品、社外秘資料など、会社からの貸与品を返却してもらいます。会社によっては取引先の名刺を回収するところも。

▼健康保険被保険者証(本人分と、交付されていれば被扶養者の分)の回収
回収しておき、後日該当する健康保険組合へ提出します。

退職後すみやかに手続きしなければならない書類

出典:imgix

① 退職日の翌日から5日以内に手続きしなければならない書類

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の提出
退職時に受け取った健康保険被保険者証を添付して、所轄の社会保険事務所、または該当する健康保険組合へ提出します。添付ができない時は、被保険者証回収不能届を添付します。

② 退職日の翌日から10日以内に手続きしなければならない書類

雇用保険被保険者資格喪失届の提出
所轄の公共職業安定所へ提出します。労働者名簿を添付します。

▼ 雇用保険被保険者離職証明書の提出
雇用保険被保険者資格喪失届に、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を添付し、所轄の公共安定所へ提出します。

③ 退職者が離職票の交付を希望した場合

▼ 離職票-1・2の送付
退職者のリクエストがなければ必要ありませんが、退職者がハローワークの求職を申し込む際に必要な書類なので、退職者は通常リクエストしてきます。

退職手続きは続く…その他の必要書類

出典:imgix

締切りの早い書類は上記のとおりですが、退職後にもまだまだ処理しなければならない手続きは残っています。

① 退職月の翌月10日までに手続きする書類

▼ 給与支払報告特別徴収に関する給与所得者異動届
退職者の住所のある市町村役場に提出します。

② 退職日から1か月以内に交付する書類

▼源泉徴収票
退職者に交付します。年末調整用に再就職先へ提出したり、退職者本人が確定申告する際に必要になります。

▼ 給与所得者の退職所得受給に関する申告書
退職金の支払いがある場合に、退職金の支払い日までに退職者より回収する必要があります。申告書がない場合には20%の源泉分離課税の適用となってしまいます。

③ その他
▼ 任意継続被保険者資格取得申請書
社会保険に2か月以上加入していた退職者が、資格喪失後も引き続き今の保険を継続したい場合に利用できます。退職の翌日から20日以内に社会保険事務所か健康保険組合へ提出しなければなりませんので、退職時に渡しておくことが多いです。

健康保険については任意継続だけでなく、国民健康保険への加入、家族の健康保険の扶養に入る、3つの選択肢があります。どの選択をするかは退職する社員の自由です。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

退職手続きは提出書類も提出先もさまざまありますが、退職者側とともに潤滑に進めていけるよう配慮することが大切です。特に保険や雇用保険関係などは退職者にも締切りがありますが、退職後に頻繁にやりとりする必要がないよう、出来るだけ速やかに手続きを進めましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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