働き方改革のための取り組み

各地方自治体が設置する「働き方改革推進本部」とは

長時間労働は、現在日本で深刻で重要視されている問題のうちの一つです。長時間労働・過重労働の防止のため、都道府県に設置されたのが「働き方改革推進本部」ですが、知名度もまだ低く取り組み内容もあまり知られていません。今回はその「働き方改革推進本部」についてご説明します。

2017.02.04 文章／ PARAFT編集部

働き方改革推進本部ってどんなところ？

出典：Free Images - Pixabay

平成26年９月30日に厚生労働省に、厚生労働大臣を本部長とした長時間労働削減推進本部が設置され、過重労働等撲滅チーム、省内長時間労働削減チーム、働き方改革・休暇取得促進チームの３つの部門が策定されました。

働き方改革推進本部とは、その中で働き方改革・休暇取得促進チームの下に、厚生労働省の取り組みを強力推進し全国展開するため、平成27年１月に各都道府県労働局に設置された組織のことです。

厚生労働省ホームページによれば、

「① 労働局長、労働基準部長による企業経営陣への働きかけ

② 地方自治体、労使団体等との連携による働き方の見直しに向けた地域全体における気運の醸成 (年次有給休暇の取得促進など）」

を目的としており、地方創生につなげることを掲げています。

都道府県労働局の働き方改革について

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厚生労働省では、働き方・休み方改善ポータルサイトという企業や社員が業務の実態把握ができるサイトを設けており、自己診断やセミナーに参加できるようになっています。

ですが、あくまで主体は各都道府県労働局であるため、地方により様々な取り組みが行われています。

たとえば東京労働局の働き方改革推進本部は、企業側が自主的に働き方の改革を行うことを強く推進しています。

その要請のため労働局幹部が経営陣を訪問したり、働き方改革宣言と呼ばれる長時間労働の削減や有休休暇の取得に取り組んだ企業に対して、助成金・助言・専門家によるコンサルティングなどのバックアップを行っています。

また、厚生労働省の提案する「ゆう活」にも力を入れています。「ゆう活」は、夏の生活スタイル改革の愛称で、陽の長い時期は、朝方勤務やフレックスを活用することで夕方は早く帰り家族と過ごせる取り組みとなっています。

働き方改革による実際の取り組み事例は？

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推進されてきた策定内容について触れてきましたが、実際に企業がどのような事例に取り組んでいるのかいくつかピックアップしてご紹介します。

① コニカミノルタ株式会社

製造業でお馴染みの会社で、コピー機などで利用されている企業も多いことでしょう。育児や介護など生活の環境変化があってもキャリアを諦めないよう支援し、現在は長時間労働対策をメインに行っています。

② 日新火災海上保険株式会社

金融・保険業のトップクラスの会社です。ワーク・ライフ・バランスの実現のため、労働時間の短縮を導入したり、長期傷病欠勤からの復職を目的としたアフターケア制度の設定で、社員が健康で長期的に働けるような環境整備に取り組んでいます。

③ カルビー株式会社

お菓子メーカーで有名なカルビーですが、早朝出勤・早期帰宅を推進している会社の一つとなっています。仕事を早く終え、一日の残りの時間を有効に活用することを目標にしています。

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