働き方を見直す機会にも

2020年の東京五輪に向けて上向きな産業とは

2020年まで後３年。東京五輪で注目されている業界、そして私たちの働き方にどのような変化が訪れるのかを考えてみましょう。大会運営などのさまざまな問題点を浮き彫りにしながらも、2020年の開催に向けて着々と準備が進んでいます。働き方を見直すよい機会にしてみませんか。

2017.01.28 文章／ PARAFT編集部

2020年に向けて、ダイナミックに動き始めるニッポン

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五輪で”熱が入る”産業と聞いてまず思い描くのは、スタジアムなどに代表される建設や不動産業界。揺れに揺れた国立競技場の建て替え問題は、まだ記憶に新しい出来事です。

経済動向を予測している２つの報告書を見てみましょう。2013年９月27日に発表されたみずほ総合研究所の『2020東京オリンピックの経済効果』では、東京オリンピックの直接効果として建設と観光を、そして2015年12月28日に発表された日本銀行の『2020年東京オリンピックの経済効果』でも、筆頭には建設需要を、もうひとつは観光を挙げています。

2020年の東京五輪では競技種目が33種。それに伴い、種目別の競技施設の確保や新造、交通網である道路整備など、まさに建設・不動産を中心とした業界が活躍する、大規模な都市整備が加速しています。

大会との相乗効果で、インバウンド観光を拡大

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もうひとつの直接効果である観光は、順調に訪日客を伸ばし、昨年には初の2000万人を突破。一時期は”爆買い”の流行語を生み出した、インバウンド観光がもたらす影響は凄まじいものです。

政府は新たに明日の日本を支える観光ビジョン（観光庁、2016年３月）を策定し、2020年には4000万人の訪日客と消費額８兆円を目標に掲げました。

このなかで、一部の都市に集中しがちな観光ルートを地方へ拡大する地方創生回廊を整備。目論見にある4000万人もの観光客を、全国各地へと送り届ける計画です。これらがうまく機能すれば、観光やサービス産業が今まで以上に活性化。経済に与えるインパクトはもちろん、多様な働き方が生まれる絶好の機会になるでしょう。

日本のクリエーティビティーに世界が釘付け

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日本の首相がマリオにふんしたことがニュースとして世界中に配信された、リオデジャネイロ大会の閉会式。ゲーム・漫画・アニメなどのサブカルチャーと、日本の音楽シーンを掛け合わせた新たな日本文化の演出に、会場はもちろん世界の人々を魅了しました。

2020年の東京五輪では、文化庁や東京都が主体となる、日本の伝統的文化をアピールするスキームを企画しています。

昨年公開の映画「君の名は。」の中国での大ヒットのように、日本のクリエイティブ産業が国境を越えてアピールできることはすでに証明済み。経済産業省のクールジャパン戦略とともに、観光の目的としても認知されつつあるポップカルチャーを支えるこれらの産業もまた、2020年に向けた注目株です。

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編集部チーム

PARAFT編集部

外国人観光客の受け入れ数増加にあたり急務といわれるのが宿泊先の問題。東京オリンピックで急増する訪日者数を考えると、昨今話題に上がりがちな民泊への本格的な法整備も待ったなしです。シェアリング・エコノミーの代表的なサービスであるAirbnbを活用して働き方を見直す機会とする人も増えるのではないでしょうか。