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雇用促進の記事

2017.02.17

雇用促進の記事2017.02.17

EUの雇用政策を知る

雇用促進に向けたEUの取り組み!事例紹介

keyword: 雇用促進 ヨーロッパ 働き方 若者 海外

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少子高齢化が急速に進み、社会構造が変化する中、日本では若年層が完全失業率を占める割合が多く、非正規雇用の割合の増加など、若い世代が安定雇用を通してキャリアアップする機会を喪失する現象が見られます。海外の世界各国の状況はどうでしょうか。そのなかからヨーロッパの雇用促進率向上のための取り組みをご紹介します。

2017.02.17文章 / PARAFT編集部

ヨーロッパ連合の「豊かな雇用を生む経済再生」

ヨーロッパ連合の諸国は、景気低迷が長引き、財政を圧迫する事態になっています。その対策として、働き方を考え、「豊かな雇用を生む経済再生」政策をとっています。駐日EU代表公式ウェブマガジン『EU MAG』によると、そのポイントは以下のような内容になっています。

▼「雇用支援のための減税策や補助金制度の充実、今後の成長が見込まれる主要セクター(グリーン経済、情報通信技術<ICT>、医療ケア)の開発支援などを通じて、雇用創出を幅広く図る。」

▼「EU加盟国間で構造改革の実施により得られた知見を共有し、公的就業サービスの充実や国内労働市場の改革に役立てる。」

▼「最低賃金制度の順守や適正賃金の適用、不正雇用の防止を徹底することで、雇用の質の改善を図る。」

▼「労働市場のニーズに即した適切な能力開発を実施することで、ミスマッチを防ぐとともに、EU域内労働市場の流動化と統合を促進する。」

ヨーロッパが目指す貧困のない世界

中東情勢の悪化に伴って、大量の難民が流入したヨーロッパでは、EUの経済成長戦略である『欧州2020』で、雇用を柱に据えています。貧困の克服のために、「成長と雇用の恩恵を広く共有し、貧困者と社会的に排除されている者が尊厳をもって生活し、社会に積極的に関与するよう、社会的・地域的結束を確保する」としています。そのために、NGOなどが、社会的弱者の援助を行い社会に還元する活動が行われています。『欧州2020』では、「雇用改善と技能向上/貧困克服」「イノベーション促進/留学や海外研修の奨励/デジタル社会の構築」「資源の有効活用の促進/産業競争力の強化」の7つを主要政策としており、教育によって質の高い労働力、競争力のある経済を推進し、雇用改善につなげるとしています。

ヨーロッパの若年層の雇用促進

特に、ヨーロッパの若者の雇用問題が悪化している。若年層の失業率は、EU統計局によれば、2016年11月でEU加盟国の失業率は8.2%であるの対し、若年層(25歳未満)の失業率は18.6%となっており、2倍以上となっています。

若者層の失業対策のため2012年には、「若年雇用パッケージ」と題して政策を打ち出しています。

具体的には、公的教育を終了した、あるいは失職した若者に4カ月以内に新たな雇用や教育・見習い制度・職業訓練が提供されるといった「若年者保障」、「欧州の見習い制度のための連帯」「欧州の職業訓練支援のための高品質な枠組み」といったヨーロッパの職業安定所であるEURESの若者への活用とした対策が謳われています。

技能を習得するだけでなく、それをマッチングするシステムとして、各国の職業安定所をネットワークを活用しています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

ワークライフバランスといった面でも先進国のヨーロッパ。諸外国の政策をみることで、日本の働き方の参考とすることができるでしょう。さらに暮らしやすい日本の未来を作っていくためにも、様々な国を覗いてみるとよいかもしれません。

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“CAREER”

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