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健康経営の記事

社員の健康が会社利益をもたらす?「健康経営」の考え方とは:r000017002175 | PARAFT [パラフト]

2017.02.11

健康経営の記事2017.02.11

社員の健康を大事にしよう

社員の健康が会社利益をもたらす?「健康経営」の考え方とは

keyword: 健康経営 会社 働き方 生産性 従業員

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企業の経営においては、業績は常に最重要。しかし近年では、社会的責任(CSR)も評価事項となっています。そんな流れの中、最近では、さらに従業員の健康状態の良さも重視される時代になってきています。従業員の健康が、会社の生産性や評価にどのように関わってくるのでしょうか。

2017.02.11 文章 / PARAFT編集部

健康経営とはどのような経営のこと?

「日本の人事部」の「人事辞典」(2012年3月掲載)によると、「『健康経営とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指します」とあります。

これまで、健康管理は従業員個人に任されていましたが、そうではなく、会社が戦略的に個人の健康状態についても管理していくことが重要視されるようになっているのです。従業員の健康が、企業の資産であるということだけでなく、社会全体の生産性を向上させるという考え方です。

従業員の健康がなぜ生産性のアップにつながるのか

逆の視点から考えていきましょう。従業員が健康を損なってしまった場合、従来なら期待できるパフォーマンスを発揮できないだけではなく、故意の過失ではないにしても不祥事も考えられますし、万が一には、重大な事故につながることもあります。

記憶に新しいところでは、2015年にドイツの航空会社が起こした墜落事故があります。日本人2名を含む150名もの乗客・乗員を乗せたまま航空機を墜落し、全員が死亡した事故の背景には、従業員である副操縦士が精神疾患を患っていたかどうかに焦点が当てられました。

重要な過失が、たとえ従業員一人のミスに起因するものであっても、それは会社の責任。飛行機事故ほどショッキングな事態ではないにしても、従業員の健康管理が企業の生産性アップ、ひいては企業評価にもつながることは明白です。例えば慢性的な体調不良やストレスをかかえる従業員がいた場合、業務への集中の欠如による生産性の低下や休みの取得や離職による人材リソースの非効率性など、経営的な観点からみてリスク要因となることもあります。病気になってから対応するのではなく、健康を維持することで、企業にとっては業務効率のアップ、従業員にとってはストレスのない健康的な生活の維持をするのが健康経営の目的です。さらに、社会保障費が膨らみ続ける日本において、各人の健康を維持することで医療費を抑えることができるなら社会全体の生産性アップにもつながるでしょう。

健康経営銘柄に選定された企業とは?

経済産業省では東京証券取引所と連携を組み、優れた健康経営を行っている企業を健康経営銘柄として紹介する取り組みを行っています。選ばれるのは1業種から1社で、従業員の健康に関する取り組みについて、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」の5つの観点から評価しています。

2016年1月に東京証券取引所が発表した『健康経営銘柄2016』には、企業名のみ紹介すると「住友林業、ネクスト、アサヒグループホールディングス、ローソン、ワコールホールディングス、花王、塩野義製薬、テルモ、コニカミノルタ、東燃ゼネラル石油、ブリヂストン、 TOTO、神戸製鋼所、リンナイ、川崎重工業、 IHI、トッパン・フォームズ、伊藤忠商事、リコーリース、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、フジ住宅、東京急行電鉄、日本航空、SCSK」の25社が選定されています。投資家だけでなく、これから就職・転職する人にとっても、企業を選択する上での指針として役立ちますね。

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編集部チーム

PARAFT編集部

企業戦士などと言われる会社員が、会社のために滅私奉公する時代には一区切りつけ、企業は健康経営を進めることで、貴重な会社の資産=従業員を守っていく時代になったと言えるでしょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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