経済の在り方も変える？

シェアリングエコノミーのビジネスモデル市場規模は？

欧米発祥のシェアリングエコノミーの市場規模は年々増え続け、日本でも社会的な認知度が上がっています。不動産や車といった有形のものから個人のスキルなど無形のものまで個人が提供できるシェアリングエコノミーは新しい働き方という意味でも注目されているのです。記事ではビジネスモデルや市場規模の移り変わりを紹介します。

2017.02.09 文章／ PARAFT編集部

シェアリングエコノミーの意義と市場動向

出典：Free Images - Pixabay

シェアリングエコノミーの人気が高まっている理由として、スマートフォンやタブレットの普及があげられます。これまで宝の持ち腐れになっていた有形資産から、その人が持つ専門性やアイデアなどの無形のものまでスマートフォンひとつで簡単に他者にレンタル・販売できるようになったのです。

日本でシェアリングエコノミーが有名になったのは2016年の民泊開放がきっかけです。これまで空き家もしくは空室となっていた土地を安価に貸し出すことで、双方にメリットが生まれることが広く知られるようになりました。

株式会社矢野経済研究所の調べによると、2015年度におけるシェアリングエコノミーの国内市場規模は前年比22.4％増の285億円で今後ますます増加していくと予想されています。

シェアリングエコノミーのビジネスモデル

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日本におけるシェアリングエコノミーのビジネスモデルとして有名なのは駐車場の提供を行う軒先パーキングです。オンライン上で目的地や希望の駐車場を入力するだけで、候補地が出てきて利用者は簡単に予約できます。提供される駐車場は私営のものも多く、貸し出す側が運営側に手数料を支払うことで、運営が成り立っているのです。

またLINE株式会社はアプリを使ってタクシーの配車サービスを行うことでシェアリングエコノミーに携わっています。このように大企業が手掛けることも少なくはありません。

また個人が不用品を自由に売り出せるサービスとして人気が高いのはフリマアプリのメルカリ。出品者はいくらで売るのかを自由に設定できる上、アップロードの方法も簡単なので若年層から高齢者層まで幅広く支持されています。出品者は売り上げの1割程度を販売手数料として運営側におさめることで運営が成り立っています。

シェアリングエコノミーの普及に向けて

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メリットが多いシェアリングエコノミーですが、まだ一部の利用者を除いては、企業が提供する従来型のサービスと同じように支持され、浸透しているとは、まだまだ言えない状況で、いわば黎明期。しかし、総務省が平成27年に発表した『情報通信白書第2部　ICTが拓く未来社会第2節　ソーシャルメディアの普及がもたらす変化（3）シェアリング・エコノミーの普及に向けて』によると、「C2Cサービスの品質をインターネットでの口コミ評価によって担保するというシェアリング・エコノミー型サービスの基本的な構造自体に抵抗を感じる消費者は少ない」ことが着目されており、信頼性の確保や利便性の向上にともない普及するとの見通しです。

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